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法人カードおすすめランキング最強20選!経営の専門家が経費節約のコツも解説

この記事にはPR広告が含まれています

事業活動で発生する経費管理で利便性の高いのが法人カードです。コーポレートカードとも呼ばれ、法人企業はもちろんのこと、個人事業主にも人気が高いです。

分かりやすいメリットとしては、小口現金や立替精算の手間を軽減できるということ。またお金の使い道の透明性があがり、不正防止に繋がるという側面もあります。

個人事業主の場合でも個人利用と会社の経費を分けることで、決算や確定申告の処理がしやすくなるメリットがあります。

ポイント還元率や年会費といった特徴を金融の専門家が独自調査。100種類以上あると言われている法人カードの中から最強候補となる人気の法人カードおすすめ20選をご紹介します。

また法人カードの場合は従業員カードを作ることがあるため、何枚まで追加出来るか、そして追加費用は発生するのかといった点も選ぶ際に大切になってきます。

法人カードを作るメリット・デメリットや、選び方のコツも詳しく解説していきます。

監修者の紹介
公認会計士税理士:重松輝彦。
中央青山監査法人、あずさ監査法人という4大監査法人で経験を積み、平成24年8月に重松輝彦公認会計士事務所を設立。お金に関する専門用語を分かりやすく解説し、節税サポートなども得意とする。

※本記事では、専門家が独自の観点で選定したクレジットカードをおすすめと定義しています。当メディアで特定の商品を斡旋するものではありません。

目次

法人カードおすすめランキング20選

まずは、今回紹介する法人カードの特徴について、以下の表にまとめました。
このランキングは後半で紹介する選び方のポイントにある年会費、追加カード発行枚数、利用枠の3つに加え、参照元メディア内のランキングを考慮して作成しています。

スクロールできます
カード名年会費ポイント還元率追加カード発行枚数カード利用枠国際ブランド支払方法詳細

三井住友カード
ビジネスオーナーズ
永年無料0.5%18枚最大500万円Visa
Mastercard
1回払い
リボ払い
分割払い
2回払い
ボーナス一括払い
詳しく見る

ライフカード
ビジネスライトプラス
永年無料0.5%3枚最大500万円Visa
Mastercard
JCB
1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

JCB法人カード
初年度無料
以降は1,375円(税込)
0.5%制限なし最大100万円JCB1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

セゾンコバルト
ビジネス・アメリカン
エキスプレス®・カード
永年無料0.5%9枚審査により決定American Express1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

アメリカン
エキスプレス
ビジネス・グリーン
カード
13,200円(税込)
追加カード:6,600円(税込)
1%制限なし審査や利用状況に応じて決定American Express1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

楽天ビジネスカード
2,200円(税込)1%発行不可最大300万円
(楽天プレミアムカードと合算)
Visa
Mastercard
JCB
1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

Airカード
5,500円(税込)
追加カード:3,300円(税込)
1.5%4枚
(初回申し込み時は3枚)
最大100万円JCB1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

三井住友カード
ビジネスオーナーズ
ゴールド
5,500円(税込)0.5%18枚最大500万円Visa
Mastercard
1回払い
リボ払い
分割払い
2回払い
ボーナス一括払い
詳しく見る

アメリカン
エキスプレス
ビジネス
ゴールド・カード
36,300円(税込)
追加カード:13,200円(税込)
1%制限なし審査結果や
利用状況に応じて決定
American Express1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

JCBゴールド
法人カード
11,000円(税込)
初年度年会費無料
(オンライン入会の場合のみ)
パートナー会員:3,300円(税込)
0.5%制限なし最大250万円JCB1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

セゾンプラチナ
ビジネス・アメリカン
エキスプレス®・カード
22,000円(税込)
パートナーカード:3,300円(税込)
0.5%9枚審査により決定American Express1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

freee
セゾンプラチナ
ビジネスカード
22,000円(税込)
パートナーカード:3,300円(税込)
0.5%9枚最高1,000万円American Express1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
詳しく見る

NTTファイナンス
Bizカード レギュラー
永年無料1%10枚最高80万円Visa1回払い詳しく見る

ANA JCB法人カード
一般カード
2,475円(税込)
追加:1枚825円(税込)
1%制限なし最高100万円JCB1回払い詳しく見る

UPSIDER
永年無料1%制限なし最高10億円Visa1回払い詳しく見る

デポジット型
ビジネスカード
11,000円〜88,000円(税込)0.5%制限なし審査やデポジット額に応じて決定Mastercard1回払い詳しく見る

オリコ EX Gold
for Biz M
2,200円(税込)0.5%3枚最高300万円Visa
Mastercard
1回払い
分割払い
据置き一括払い
半年賦併用払い
リボルビング払い
詳しく見る

三菱UFJカード
ゴールドプレステージ
ビジネス
11,000円(税込)
追加カード:2,200円(税込)
0.5%制限なし最高300万円Visa
Mastercard
1回払い詳しく見る

ダイナースクラブ
ビジネスカード
27,500円(税込)
初年度無料
1%4枚制限なしDiners Club1回払い詳しく見る

ラグジュアリーカード
ゴールド
220,000円(税込)1.5%制限なし最高9,990万円Mastercard1回払い
リボルビング払い
ボーナス一括払い
回数指定分割払い
詳しく見る

年会費やポイント還元率といった基本的な情報から、追加カード(従業員用)の発行枚数まで、さまざまな特徴が異なります。

利用シーンや使う人数、金額にあわせて、最適な法人カードを比較できるようにしましょう。

1位.三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報

年会費本会員、パートナー会員ともに永年無料
申込条件満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方
パートナーカード
発行枚数
18枚
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠最大500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
国際
ブランド
Visa
Mastercard
支払方法1回払い
リボ払い
分割払い
2回払い
ボーナス一括払い
締日/支払日15日締め翌月10日払い
月末締め翌月26日払い

三井住友カード ビジネスオーナーズの特徴

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人の代表者や個人事業主の方が利用できる法人カードです。

対象の三井住友カードを本会員として、2枚持ちした場合、以下のサービス利用金額の合計200円(税込)につき3ポイント(ポイント還元率最大1.5%相当)が還元されます。

・対象となる特約店のご利用分
・対象となる道路事業者(ETCご利用分)
・対象となる航空会社直接購入分の航空券

また、請求書支払い代行サービスが提供されており、手元にある請求書をカードで支払える点も特徴です。

請求書支払い代行サービスを利用することで、支払い期限の延長が可能になります。

さらに、国内外数1,000ヵ所の契約宿泊施設やスポーツクラブ、人間ドックや英会話学校などの幅広いサービスを割引料金で利用できる福利厚生代行サービスも提供されています。

2位.ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスの基本情報

年会費本会員、パートナー会員ともに永年無料
申込条件満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方
パートナーカード
発行枚数
3枚
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠最大500万円
国際
ブランド
Visa
Mastercard
JCB
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日5日締め当月27日/翌月3日払い

ライフカードビジネスライトプラスの特徴

ライフカードビジネスライトプラスでは、以下のような特典が受けられることが特徴です。

・カーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員カード発行手数料が無料
・ライフカード提携弁護士による法律相談が1時間無料
・ホテル、旅館、ジム、映画館の優待サービス「ベネフィット・ステーション」
・海外アシスタントサービス「LIFE DESK」
・国内、海外旅行の予約サービス「Travel Gate」
・会員限定ショッピングモール「L-Mall」の利用でポイント還元率が最大25倍

ビジネスで使えるサービスから、優待サービスまで豊富に提供されています。

また、申し込みから最短3営業日でカードを発行できるため、すぐに支払いできる点も特徴です。

3位.JCB法人カード

JCB法人カード

JCB法人カードの基本情報

年会費1,375円(税込)
初年度年会費無料(オンライン入会の場合のみ)
パートナー会員も同様
申込条件満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方
パートナーカード
発行枚数
制限なし
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠最大100万円
国際
ブランド
JCB
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日毎月15日締め翌月10日支払い

JCB法人カードの特徴

JCB法人カードは、国際ブランドのJCBが発行するカードです。

一般的な法人カードは従業員用のカード発行枚数が数枚〜20枚程度に制限されていることがほとんどですが、JCB法人カードは追加カードの制限がない点も特徴です。

また、ETCスルーカードNは法人カードの発行枚数と関係なく、何枚でも申し込みが可能なため高速道路を利用する従業員が多い場合に活用できます。

他にも、会計ソフトへの取り込みが可能な点や、ETCカードの利用区間・金額をオンラインで確認できるサービスが提供されているため、会計処理に役立つ点が特徴です。

4位.セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本情報

年会費永年無料
申込条件個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
パートナーカード
発行枚数
9枚
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠審査により決定
国際
ブランド
American Express
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日毎月10日締め翌月4日支払い

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの特徴

株式会社クレディセゾンが発行するフリーランス・経営者の方向けのクレジットカードです。

ポイントの有効期限がない「永久不滅ポイント」が貯まる点が特徴で、海外での利用時には2倍のポイントがもらえるという特典があります。

また、ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、アマゾンウェブサービスなどのビジネスシーンで活用できるサービス利用時にはポイント還元率が4倍となります。

会員限定で利用できる「セゾンビジネスサポートローン」では最大950万円の融資が受けられるため、資金調達も可能なクレジットカードです。

5位.アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードの基本情報

年会費13,200円(税込)
追加カード:6,600円(税込)
申込条件個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
パートナーカード
発行枚数
制限なし
ポイント
還元率
1%
カード利用枠審査や利用状況に応じて決定
国際
ブランド
American Express
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日毎月10日締め翌月4日支払い

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードの特徴

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、以下のように福利厚生のサービスが充実しており、追加カードを保有する従業員も利用できる点が特徴です。

・国内外20万ヵ所以上の施設を特別料金でご利用いただける福利厚生プログラム「クラブオフ」のVIP会員年間登録料が無料
・海外出張の際、自宅から空港間の「手荷物無料宅配サービス」「空港ラウンジ」を無料で利用可能
・国内と海外の旅行傷害保険が最大5,000万円(出張時に利用可能)

また、「弥生会計ラインアップ」や「クラウド会計ソフト freee会計」と連携できるなど、業務効率化が可能です。

さらに、追加カードの利用枠を個別に設定できるため、従業員にあわせた使い方ができます。

6位.楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードの基本情報

年会費2,200円
申込条件20歳以上で安定した収入のある法人代表者および個人事業主の方
楽天プレミアムカードを保有している方(もしくは同時申し込み)
パートナーカード
発行枚数
発行不可
ポイント
還元率
1%
カード利用枠最大300万円
(楽天プレミアムカードと合算)
国際
ブランド
Visa
Mastercard
JCB
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日毎月月末締め翌月27日支払い

楽天ビジネスカードの特徴

楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードを保有する方、もしくは同時に申し込みした場合に利用できる法人カードです。

プライオリティ・パスやお誕生月サービスなど、楽天プレミアムカードの特典が利用できます。

また、Visaの法人カードを保有する場合に優待サービス「Visaビジネスオファー」が利用可能な点も特徴です。

Visaビジネスオファーでは、ビジネスに役立つ各種以下のサービスが優待特典で利用可能です。

・Google Workspace
・Zoom
・マネーフォワード クラウド会計・確定申告
・Google Cloud プラットフォーム by Navagis
・Google Maps プラットフォーム by Navagis
・AWS Activate
・TsugiTsugi(ツギツギ) など

7位.Airカード

Airカード

Airカードの基本情報

年会費5,500円(税込)
追加カードの場合は3,300円(税込)
申込条件法人または個人事業主(カード使用者は18歳以上の方)
パートナーカード
発行枚数
4枚(初回申し込み時は3枚まで)
ポイント
還元率
1.5%
カード利用枠最大100万円
国際
ブランド
JCB
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日毎月15日締め、翌月10日支払い

Airカードの特徴

Airカードは基本ポイント還元率が1.5%と、他のカードに比べて高い水準が特徴です。

貯まったポイントはリクルート系列の各種サービスで使えるほか、dポイントやPontaポイントへ交換できます。

また、弥生会計やFreee会計、ソリマチ、マネーフォワードなどの会計サービスと連携できるため、経費精算作業を効率化できることも特徴といえるでしょう。

8位.三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの基本情報

年会費通常5,500円(税込)
※年間100万円の利用で翌年以降の年会費永年無料
申込条件満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方
パートナーカード
発行枚数
18枚
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠最大500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
国際
ブランド
Visa
Mastercard
支払方法1回払い
リボ払い
分割払い
2回払い
ボーナス一括払い
締日/支払日15日締め翌月10日払い
月末締め翌月26日払い

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの特徴

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、年間の利用料が100万円を超えると翌年以降の年会費が永年無料となり、毎年10,000ポイントが還元されます。
※対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は公式サイトをご確認ください。

また、国内の主要空港、およびハワイ ホノルルの空港内にあるラウンジを無料で利用可能です。

さらに、対象の三井住友カードを本会員として、2枚持ちした場合、以下のサービス利用金額の合計200円(税込)につき3ポイント(ポイント還元率最大1.5%相当)が還元されます。

・対象となる特約店のご利用分
・対象となる道路事業者(ETCご利用分)
・対象となる航空会社直接購入分の航空券

9位.アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの基本情報

年会費36,300円(税込)
追加カード:13,200円(税込)
申込条件個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
パートナーカード
発行枚数
制限なし
ポイント
還元率
1%
カード利用枠審査や利用状況に応じて決定
国際
ブランド
American Express
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日毎月10日締め翌月4日支払い

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの特徴

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードでは、以下の入会特典が用意されています。

・入会後4ヶ月以内に合計100万円以上カードご利用で20,000ポイント
・入会後6ヶ月以内にYahoo!広告などの対象加盟店で合計400万円以上カードご利用で100,000ポイント
・入会後1年以内に合計200万円のカードご利用で30,000ポイント

通常のカード利用でもらえる40,000ポイント(400万円利用分)と合わせて190,000ポイントがもらえる点が特徴です。

さらに、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードで利用できる特典はもちろん、日経電子版Proやビジネス情報サービス「ジー・サーチ」などの優待も利用可能です。

10位.JCBゴールド法人カード

JCBゴールド法人カード

JCBゴールド法人カードの基本情報

年会費11,000円(税込)
初年度年会費無料(オンライン入会の場合のみ)
パートナー会員:3,300円(税込)
申込条件満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方
パートナーカード
発行枚数
制限なし
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠最大250万円
国際
ブランド
JCB
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日毎月15日締め翌月10日支払い

JCBゴールド法人カードの特徴

JCBゴールド法人カードは、JCB法人カードに優待サービスや特典を加えたカードとなります。

例えば、国内の主要空港、およびハワイ ホノルルの国際空港内にあるラウンジを無料で利用可能です。

また、国内・海外航空機遅延保険がカード利用付帯で適用される点が特徴です。

国内・海外航空機遅延保険で補償される内容
・乗継遅延費用保険金(客室料・食事代):2万円限度
・出航遅延費用等保険金(食事代):2万円限度
・寄託手荷物遅延費用保険金(衣類購入費等):2万円限度
・寄託手荷物紛失費用保険金(衣類購入費等):4万円限度

他にも、旅行傷害保険は国内で5,000万円、海外で1億円まで対応しているため、出張の機会が多い場合に活用できるでしょう。

11位.セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本情報

年会費22,000円(税込)
パートナーカード:3,300円(税込)
申込条件個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)
パートナーカード
発行枚数
9枚
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠審査により決定
国際
ブランド
American Express
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日毎月10日締め翌月4日支払い

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの特徴

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、初年度年会費無料で、出張などで活用できるサービスが特徴です。

例えば、世界1,400ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録可能です。

また、JALのマイルの還元率は最大1.125%であり、飛行機を利用する機会が多い場合にも活用できます。

他にも、Tablet Plus加盟ホテルにてVIPアップグレードや優待特典・一流ホテル、スパ、ショッピングなど特別な優待サービス「オントレ entrée」など、出張や旅行で利用可能な特典が豊富です。

12位.freee セゾンプラチナビジネスカード

.freee セゾンプラチナビジネスカード

freee セゾンプラチナビジネスカードの基本情報

年会費22,000円(税込)
パートナーカード:3,300円(税込)
申込条件個人事業主または経営者の方
パートナーカード
発行枚数
9枚
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠最高1,000万円
国際
ブランド
American Express
支払方法1回払い
2回払い
ボーナス一括払い
リボ払い
分割払い
締日/支払日毎月10日締め翌月4日支払い

freee セゾンプラチナビジネスカードの特徴

freee セゾンプラチナビジネスカードは、クレディセゾンとfreeeが提携して作られたカードです。

freee限定優待特典として、以下の優待サービスが受けられます。

・freeeの利用料金が2,000円割引になるクーポン(新規利用者限定)
・Adobeのコンプリートプランが20%OFFに
・モノタロウの10%OFFクーポンを配布
・対象の税理士事務所への相談が無料 など

「プライオリティ・パス」や旅行傷害保険などのプラチナカードならではの特典もあります。

そのため、経費処理効率化とビジネスシーンのどちらにも活用できるカードといえるでしょう。

13位.NTTファイナンスBizカード レギュラー

NTTファイナンスBizカード レギュラー

NTTファイナンスBizカード レギュラーの基本情報

年会費永年無料
申込条件法人
(カード利用者は20歳以上)
連帯保証人が必要
パートナーカード
発行枚数
10枚
ポイント
還元率
1%
カード利用枠最高80万円
国際
ブランド
Visa
支払方法1回払い
締日/支払日毎月月末締め翌月25日支払い

NTTファイナンスBizカード レギュラーの特徴

NTTファイナンスBizカード レギュラーは年会費が無料でポイント還元率が1%の法人カードです。

追加カードも10枚まで年会費がかからないため、コストを抑えて利用できる点が特徴です。

また、年会費が無料でありながら旅行傷害保険が付帯されており、国内・海外共に2,000万円まで補償されます。

さらに、出光興産のガソリン割引や福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の優待料金など、様々な特典が提供されている点も特徴の1つです。

14位.ANA JCB法人カード 一般カード

ANA JCB法人カード 一般カードの基本情報

年会費2,475円(税込)
追加:1枚825円(税込)
申込条件法人・個人事業者
パートナーカード
発行枚数
制限なし
ポイント
還元率
1%
※マイルに交換した場合
カード利用枠最高100万円
国際
ブランド
JCB
支払方法1回払い
締日/支払日毎月15日締め翌月10日支払い

ANA JCB法人カード 一般カードの特徴

ANA JCB法人カード 一般カードはANAのマイルを貯めることに特化した法人カードです。

1,000円の利用ごとに1Oki Dokiポイントが貯まりますが、1Oki Doki=10マイルと交換できます。

また、その他にも以下のボーナスが提供されている点が特徴です。

・入会・継続ボーナスマイル:1,000マイル
・搭乗ボーナス:区間基本マイレージ×クラス・運賃倍率×10%

他にも、国内線全路線が割引になる、ANAカード会員専用運賃「ビジネスきっぷ」が用意されているため、ANAを頻繁に利用する場合は特典が豊富です。

15位.UPSIDER

UPSIDER

UPSIDERの基本情報

年会費永年無料
申込条件法人・個人事業者
パートナーカード
発行枚数
制限なし
ポイント
還元率
1%
カード利用枠最高10億円
国際
ブランド
Visa
支払方法1回払い
締日/支払日毎月月末締め翌月20日支払い

UPSIDERの特徴

UPSIDERは年会費が無料でありながら、最高10億円の限度額に対応している法人カードです。

また、カードの追加発行も無料で、枚数に制限がないため、従業員が多い場合や経費の支払金額が多い場合に活用できます。

また、カードごとに利用先を限定できることが特徴です。

例えば、ガソリン代の支払いやタクシー代など、カードごとに使い道を指定でき、それぞれ限度額も設定できます。

16位.デポジット型ビジネスカード

デポジット型ビジネスカード

デポジット型ビジネスカードの基本情報

年会費11,000円〜88,000円(税込)
※限度額によって異なる
申込条件法人・個人事業者
パートナーカード
発行枚数
制限なし
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠審査やデポジット額に応じて決定
国際
ブランド
Mastercard
支払方法1回払い
締日/支払日毎月5日締め当月27日または翌月3日支払い

デポジット型ビジネスカードの特徴

デポジット型ビジネスカードはライフカードが発行する法人カードです。

事前にデポジット(保証金)を預けることで、通常のクレジットカードのように限度額まで利用できるようになる仕組みです。

保証金を預けているため、起業したばかりの方なども申し込み対象としている点が特徴です。

また、カードの利用限度額はデポジットの金額に応じて決定できます。

さらに、空港ラウンジの無料利用、弁護士への無料相談などの特典が豊富なため、さまざまなビジネスシーンで活用できるでしょう。

17位.オリコ EX Gold for Biz M

オリコ EX Gold for Biz M

オリコ EX Gold for Biz Mの基本情報

年会費2,200円(税込)
※初年度無料、追加カードの年会費は永年無料
申込条件法人・個人事業者
パートナーカード
発行枚数
3枚
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠最高300万円
国際
ブランド
Visa
Mastercard
支払方法1回払い
分割払い
据置き一括払い
半年賦併用払い
リボルビング払い
締日/支払日毎月月末締め翌月27日支払い

オリコ EX Gold for Biz Mの特徴

オリコ EX Gold for Biz Mはゴールドカード相当の法人カードですが、年会費が2,200円と抑えられている点が特徴です。

空港ラウンジサービスを無料で利用できるサービスや福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の優待価格など、ゴールドカードならではの特典も充実しています。

また、選んだ国際ブランドによって「Mastercardビジネスアシスト」または「Visaビジネスオファー」の特典が受けられます。

どちらのサービスもレストランや宿泊施設で優待価格が適用されるため、出張などの際に活用できるでしょう。

18位.三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスの基本情報

年会費11,000円(税込)
追加カード:1枚2,200円(税込)
申込条件原則として業歴3年以上
2期連続黒字決算の法人または個人事業主
パートナーカード
発行枚数
制限なし
ポイント
還元率
0.5%
カード利用枠最高300万円
国際
ブランド
Visa
Mastercard
支払方法1回払い
締日/支払日毎月15日締め翌月10日支払い

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスの特徴

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスはゴールドカード相当の特典が受けられる法人カードです。

国内主要空港とハワイ・ホノルル国際空港を無料で利用できる空港ラウンジサービスがあります。

また、全国のタクシーで利用できるサービス「MUFGタクシーチケット」が提供されており、従業員だけでなく取引先の方が利用できる点が特徴です。

さらに、プレステージ会員が利用できる「24時間健康・介護相談サービス」も用意されているため、従業員のお悩みを相談できます。

19位.ダイナースクラブ ビジネスカード

ダイナースクラブ ビジネスカード

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報

年会費27,500円(税込)
※初年度年会費無料
申込条件当社所定の基準を満たす方
法人、団体等の代表者・役員または個人事業主
パートナーカード
発行枚数
4枚
※2枚まで無料、3,4枚目は年間5,500円(税込)
ポイント
還元率
1%
カード利用枠制限なし
国際
ブランド
Diners Club
支払方法1回払い
締日/支払日毎月15日締め翌月10日支払い

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネスカードは一人ひとりの利用状況に応じて利用限度額を設定しており、一律の制限を定めていない法人カードです。

クラウド会計ソフト「freee会計」の初年度有料プランが通常より2ヶ月分お得になるため、業務効率化に活用できます。。

また、独自の加盟店優待サービスである「ダイナースクラブ ビジネス・オファー」や会員限定イベントなど、ダイナースクラブでしか利用できない特典も豊富です。

20位.ラグジュアリーカード・ゴールド

ラグジュアリーカード・ゴールド

ラグジュアリーカード・ゴールドの基本情報

年会費220,000円(税込)
申込条件20歳以上
法人、団体等の代表者・役員または個人事業主
パートナーカード
発行枚数
制限なし
ポイント
還元率
1.5%
カード利用枠最高9,990万円
国際
ブランド
Mastercard
支払方法1回払い
リボルビング払い
ボーナス一括払い
回数指定分割払い
締日/支払日毎月5日締め当月27日支払い

ラグジュアリーカード・ゴールドの特徴

ラグジュアリーカード・ゴールドは24金コーディングのカードデザインや特典など、ステータスの高さが特徴です。

ポイント還元率は1.5%相当と高く、キャッシュバックやギフト券などに交換可能です。

また、ラグジュアリーカードの会員同士で開催される交流会や、ビジネスマッチングなどの機会を提供しており、さまざまな経営者とコミュニケーションを取れる点も特徴となります。

自社の商品やサービスをPRできる「LCマーケットプレイス」も用意されているため、ビジネスで活用できるでしょう。

法人カードとは?

そもそも法人カードとは、法人が利用できるカードです。

個人で利用できるクレジットカードとは、使い道や目的が異なるため、特徴や種類について理解しておきましょう。

法人カードの特徴

法人カードとは、企業や団体などの法人、個人事業主(フリーランス)の方を対象にしたクレジットカードです。

代表者や従業員などが利用でき、経費の支払いなどに活用できます。

法人カードがあることで、仕事用とプライベート用の支払いを分けて利用できる点が特徴です。

コーポレートカードとビジネスカードがある

法人カードには、コーポレートカードとビジネスカードの2種類があります。

ビジネスカード・中小企業や個人事業主向けのカード
・限度額や発行枚数が少ない傾向にある
コーポレートカード・大企業向け
・発行できるカードの枚数が多い
・限度額が高い傾向にある

機能や特徴が変わるわけではないため、主に事業規模によって利用するカードを分けるのが一般的です。

法人カードを作るための条件

法人カードを作るためには、会社を設立しているか開業届を提出している事業者である必要があります。

また、カードによっては事業年数や決算などが指定されている場合もあるため、注意が必要です。

法人カードでは、返済能力があるかを審査の基準として設けているため、決算が黒字であることや代表者の信用情報に問題がないことなどを条件としている場合もあります。

公式サイトに申し込み条件が記載されているため、事前に確認しておきましょう。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードは主に対象者や利用目的が異なります。

法人カード・企業や個人事業主が発行する
・代表者や従業員がカードを利用できる
・経費の支払いに利用する
個人カード・個人が発行する
・本人または家族が利用できる
・生活費の支払いに利用する

例えば、フリーランスの方であれば事業(仕事)の支払いを法人カード、普段のショッピングや旅行の支払いに個人カードを利用します。

法人カードはあくまで経費の清算を効率化するために作られているカードのため、仕事以外の目的で利用できません。

法人カードのおすすめの9つの選び方

法人カードを選ぶ際には、以下のポイントに注目しましょう。

・年会費
・ポイント還元率
・国際ブランド
・ステータス
・利用限度額
・付帯サービスや保険
・優待特典やキャンペーン
・ETCカードの発行可能枚数
・追加カードの発行可能枚数

選び方1.年会費

法人カードによって、年会費は大きく異なります。

無料のものから数万円以上かかるカードもあるため、コストと特典が見合っているかを確認しておきましょう。

また、通常のカード年会費だけでなく、ETCカードや追加カードにも年会費がかかる場合があります。

そのため、従業員用にカードを発行したい場合は、追加した場合のコストも考慮することが重要です。

選び方2.ポイント還元率

法人カードは個人用のクレジットカードと同様、利用金額に応じてポイントが還元されます。

ポイント還元率についてはカードによって異なるため、事前に比較しておきましょう。

特に、法人カードは個人カードに比べて利用金額が大きくなることもあるため、ポイント還元率の差が顕著に出ることもあります。

例えば、500万円を利用した場合に1%の還元率だと50,000円相当のポイントとなりますが、。0.5%だと25,000円相当のポイントとなります。

選び方3.国際ブランド

クレジットカードの国際ブランドは、主に以下の5種類が挙げられます。

・JCB
・Visa
・Mastercard
・American Express
・Diners Club

国際ブランドによっては利用できる国や店舗、ステータスの高さが異なるため、使いやすいものを選ぶことが重要です。

例えば、海外の利用が中心となる場合は世界的なシェア率の高いVisaやMastercardが選択肢となるでしょう。

選び方4.ステータス

限度額の高いカードを希望する場合や、特典が充実したカードを望む場合はステータスの高さも比較対象となります。

クレジットカードは、以下4つのステータスに分類されるのが一般的です。

・一般カード
・ゴールドカード
・プラチナカード
・ブラックカード

カードのステータスが上がるほど、利用限度額の上限が大きくなり、さまざまな特典が受けられるようになります。

ただし、ステータスの高いカードは誰でも申し込みできるわけではなく、求められる条件がより多くなるため注意が必要です。

また、ステータスが高いカードほど、年会費が高くなる傾向にあるため、コストに見合ったものを選ぶことが重要です。

選び方5.利用限度額

法人カードによっては利用限度額が大きく異なります。

クレジットカードは利用限度額に達してしまうと、支払いが完了するまでカードを利用できません。

そのため、利用限度額の低いカードで経費を精算していると、急に使えなくなることが考えられるでしょう。

月にどのくらい経費が発生するかを考慮して利用限度額を選ぶことが重要です。

ただし、限度額の高いカードはステータスが高くなりますが、年会費も高くなる傾向にあるため注意が必要です。

選び方6.付帯サービスや保険

法人カードには、以下のような付帯サービスや保険が利用できる場合があります。

付帯サービス・空港ラウンジを無料で利用できる
・店舗での優待サービス
・ビジネスツールの割引
・会計ソフトとの自動連携
・レストランの予約やコンシェルジュサービス
など
保険・旅行傷害保険(国内・海外)
・ショッピングガード保険
など

付帯サービスや特典が充実していると、さまざまなシーンで活用できます。

ただし、付帯サービスが増えるほどカードのステータスは高くなり、年会費が高くなる点に注意が必要です。

また、保険の場合は利用付帯と自動付帯があるため、事前に確認しておきましょう。

利用付帯対象となるサービスについて、カードを利用した場合のみ保険が適用される
自動付帯カード利用の有無にかかわらず、保険が適用される

選び方7.優待特典やキャンペーン

法人カードには、新規発行時や継続時に特典が受けられるキャンペーンを提供している場合があります。

例えば、新規キャンペーンとして、ボーナスポイントやマイルがもらえる場合もあるため、確認しておきましょう。

選び方8.ETCカードの発行可能枚数

仕事で高速道路を利用する場合には、ETCカードの発行可能枚数も比較項目となります。

従業員用の追加カードを発行する場合はETCカードもあわせて発行できますが、代表者カードのみの場合はETCカードの発行枚数が限られています。

そのため、従業員にETCカードのみを持たせたい場合は、なるべく多くの枚数を発行できる法人カードが選択肢となるでしょう。

また、ETCカードの発行に年会費がかかる場合もあるので、あわせて比較しておきましょう。

選び方9.追加カードの発行可能枚数

追加カードの発行枚数は、法人カードごとに異なります。

そのため、カードを持たせたい従業員がどのくらいいるのかを考慮して選びましょう。

例えば、数十枚以上の追加カードが必要な場合は、コーポレートカードを検討する必要があります。

また、追加カードの発行に年会費がかかる場合もあるため、コストとのバランスも検討しましょう。

法人カードのメリット

法人カードには、以下6点のメリットが挙げられます。

・経費管理や経費精算が楽になる
・経費削減につながる
・福利厚生が充実する
・キャッシュフローが安定する
・経費利用を可視化できる
・年会費が経費計上できる

経費管理や経費精算が楽になる

法人カードを使うことで、経費の管理・精算が楽になることがメリットです。

例えば、出張の際の飛行機やホテル代・接待費用などの支払いを法人カードで行うことで、従業員が立て替える必要がなくなります。

立て替え払いをした場合は、経費精算のための手続きが必要になるため、手間がかかるでしょう。

法人カードを利用することで、従業員や経理担当者の業務負担を減らせることが特徴です。

経費削減につながる

法人カードを利用すると、経費削減につながる可能性があります。

例えば、取引先への支払いを振込からカード払いに変更した場合は「振込手数料」が抑えられます。

また、法人カードでは利用金額ごとにポイントが貯まるため、支払いにポイントを充当することで経費を抑えられる点もメリットです。

他にも、優待サービスなどで店舗や施設の料金が割引になるサービスもあるため、コストをカットできるでしょう。

福利厚生が充実する

法人カードの付帯サービスでは、福利厚生のための施設を利用できる場合があります。

代表者だけでなく追加カードを持つ従業員でも利用できるため、会社独自で福利厚生サービスを契約する必要がなくなることがメリットです。

キャッシュフローが安定する

法人カードを利用することで、支払いサイトが余裕ができるようになり、キャッシュフローが安定するメリットがあります。

法人カードでは利用月の翌月ではなく、翌々月に代金を支払うことが可能です。

利用金額の引き落としまでの期間が長くなることで、口座にお金が残るようになるため、資金繰りがしやすくなるでしょう。

経費利用を可視化できる

法人カードで経費を精算することで、利用明細で管理ができるというメリットがあります。

利用明細書を見ることで、月にいくら使ったかを可視化できるため、経費削減につながる可能性があるでしょう。

また、クレジットカードで一括管理できるため、経費の計上漏れを無くせるというメリットもあります。

年会費が経費計上できる

法人カードに年会費が発生した場合、その分を経費として計上できます。

「ステータスの高いカードを持ちたいけれどコストが気になる」という場合でも、年会費を経費に計上できることはメリットといえるでしょう。

法人カードを利用する際の注意点

法人カードを利用する際は、以下の6点に注意が必要です。

・運用ルールを明確にする
・ポイント利用ルールを明確にする
・不正利用されていないか確認を行う
・使いまわしてで利用しない
・追加カード・ETCカードの管理を行う
・利用限度額を把握して使用する

運用ルールを明確にする

法人カードは従業員が利用することもあるため、「何の支払いに使うのか?」というルールを定めておきましょう。

運用ルールを明確にしておかないと、本来経費ではなかったものにカードを利用される可能性があります。

「従業員にカードを不正利用される」という事態が発生しないように、あらかじめ使い道や利用金額について話し合いを行いましょう。

ポイント利用ルールを明確にする

法人カードは利用するたびにポイントが貯まりますが「使い方」についてはルールを設けておく必要があります。

従業員がポイントを使って経費を支払ったり、ポイントを私的利用される可能性も考えられます。

基本的には、従業員がポイントを利用できないようルール化しておくことが望ましいでしょう。

また法人カードで獲得したポイントは、収入扱いにあります。ポイントを付与された時点では会計処理は必要ありませんが、ポイントを使う際には値引き処理または雑収入として計上する必要があります。

不正利用されていないか確認を行う

法人カードの不正利用は社内だけでなく、外部も考えられます。

カード番号を盗み見られる、カードが紛失・盗難被害に遭うなどの事態が発生した場合に、他の人に悪用される恐れがあるでしょう。

そのため、利用明細を定期的に確認し、不審な決済がないか確認しておくことが重要です。

使いまわしてで利用しない

法人カードの使い回しは規約違反となる可能性があるため注意が必要です。

そもそも法人カードは追加で発行できる枚数を限定している場合が一般的です。

例えば、追加カードが10枚に限定されている場合は、10人の従業員しかカードを利用できません。

従業員同士でカードを共有して、11人目が利用してしまうと、規約に違反することとなるため、利用停止や強制解約など措置が講じられる可能性があるでしょう。

そのため、多くの従業員にカードを持たせたい場合は、追加カードの発行可能枚数を比較することが重要です。

追加カード・ETCカードの管理を行う

法人カードは発行枚数が多く、さまざまな人が利用するため、紛失や盗難などのリスクが大きくなります。

そのため、不要に持ち出すことのないように、常にカードを管理しておく必要があるでしょう。

例えば、追加カードやETCカードは常に会社で保管しておき、必要に応じて持ち出すなどの対策を講じることが望ましいです

利用限度額を把握して使用する

法人カードは多数の従業員が利用する可能性があるため、限度額の把握が難しくなります。

また、支払い期間を長く設定してしまうと、利用限度額に達してしまう可能性も考えられるでしょう。

そのため、自由にカードを利用できるようにするのではなく、利用した後に報告する仕組みを作るなどの対策が必要です。

法人カードの作り方

法人カードは、個人用のクレジットカードとは、手続き方法や必要書類が異なる場合があります。

そのため、発行を検討している場合は、手続きの流れについて理解しておきましょう。

法人カードを作るときに必要なもの

法人カードは、個人事業主か法人かで必要なものが異なります。

個人事業主事業主の本人確認書類(運転免許証など)
開業届
確定申告書 
引き落としに利用する銀行口座 など
企業登記簿謄本
印鑑証明書
定款
決算書
代表者の本人確認書類
引き落としに利用する銀行口座 など

ただし、必ずしも上記すべての書類が必要になるわけではないため、発行を検討するカードの公式サイトから確認しておきましょう。

例えば、決算書の提出が不要な法人カードもあります。

法人カードの申込から発行する流れ

法人カードの申込から発行する流れについては、以下の通りです。

・法人カードの入会申し込み
・必要書類の提出
・審査
・契約手続き
・カード発行、郵送

申込方法は主に、Webもしくは郵送で行います。

カード会社によっては郵送のみ手続き可能な場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

郵送の場合は、書類が届くまでに時間がかかるため、カードの発行が遅くなる可能性があります。

基本的には申し込みから1〜2週間程度でカードが発行されますが、カード会社によって異なるため注意が必要です。

法人カードの審査基準

法人カードに限らず、すべてのクレジットカードは審査基準を公開していません。

また、カード会社やカードのステータスによって審査基準が異なるといわれています。

ただし、共通して審査される項目として、以下が挙げられます。

・申し込みの基準や条件を満たしているか
・書類に不備はないか
・会社の財務状況や経営実績に問題がないか
・代表者の信用情報に問題はないか

基本的には「利用代金の返済が可能か?」という観点で審査を行います。

そのため、会社や代表者の返済能力に応じて審査の可否が判断されるでしょう。

法人カードでポイントを貯めるコツと注意点

法人カードでポイントを貯めるコツと注意点については、以下が挙げられます。

ポイントを貯めるコツ・基本還元率の高いカードを利用する
・ポイント還元率がアップする条件を確認する
・キャンペーンを活用する
ポイントの注意点・会計処理が必要になる
・利用時の会計処理は、用途によって異なる

ポイントの貯め方については、発行するカードの特徴によって異なります。

また、ポイントを利用する場合は、会計処理の手間が発生するため、事前に確認しておきましょう。

法人カードでポイントを貯めるコツ

法人カードのポイントを効率的に貯める方法としては、以下の3点が挙げられます。

・基本還元率の高いカードを利用する
・ポイント還元率がアップする条件を確認する
・キャンペーンを活用する

基本還元率はすべての利用代金に適用されるため、なるべく高い方がポイントが貯まりやすくなります。

例えば、ポイント還元率が0.5%と1%で100万円を利用した場合、5,000ポイントの差が生じるため注意が必要です。

また、カードによっては特定の支払いでポイント還元率がアップする特典や入会・継続特典などのキャンペーンを提供している場合があります。

キャンペーンや特典を活用することで、より多くのポイントを貯められるため、確認しておきましょう。

法人カードのポイントの注意点

法人カードのポイントを利用する場合は、会計処理の方法に注意が必要です。

なぜなら、ポイントの使い道によって以下のように仕訳が異なるためです。

・商品や金券と交換した場合の仕訳
雑収入として計上する必要がある

・ポイントで事務用文具を購入した場合の仕訳
一部を利用した場合は雑収入と未払金で計上、全額をポイントで支払った場合は未払金として計上する

・キャッシュバックを受けた場合の仕訳
雑収入として計上する必要がある

ポイントをさまざまな用途に利用すると、仕訳の方法が複雑になり、経理担当者の業務負担になる可能性があります。

ポイント利用額が多い場合には税理士相談するのも1つの方法でしょう。

法人カードに関するよくある質問

法人カードに関するよくある質問として、以下の6つをまとめましたので、参考にしてください。

・法人カードはフリーランスや個人事業主でも作れる?
・法人カードのポイントは個人で利用してもよい?
・法人用で個人カードを利用してもよい?
・法人カードを作るのに必要な日数は?
・法人カードで納税する方法は?
・3dセキュアに対応している法人カードは?

法人カードはフリーランスや個人事業主でも作れる?

法人カードは事業を行っている方を対象にしているため、フリーランスや個人事業主が作れるカードもあります。

ただし、コーポレートカードは大企業向けに作られているため、個人事業主が利用できない場合があります。

法人カードのポイントは個人で利用してもよい?

法人カードのポイントは会社や事業主の資産となるため、個人で利用した場合は「業務上横領」に該当する可能性があります。
※出典:e-Gov法令検索「刑法 第二百五十三条(業務上横領)

そのため、従業員だけでなく、代表者であってもポイントの個人利用は避けた方がよいでしょう。

ただし、個人事業主の場合は事業主の資産として扱うため、横領に該当することはありません。

しかし、ポイントを利用した場合、会計処理で「雑収入」として計上する必要がある点に注意が必要です。

法人用で個人カードを利用してもよい?

個人カードを経費の支払いに利用することは可能です。

しかし、個人クレジットカードを普段の支払いと併用している場合、事業用とプライベート用の支払いを自分で分けて経費に計上する必要があります。

あらかじめ法人カードを作成しておくと、経費の支払いを明確にできる点がメリットです。

また、法人カードにはビジネス向けの特典などもあるため、福利厚生やサービスを活用できます。

法人カードを作るのに必要な日数は?

法人カードの発行日数は、申し込みから1〜2週間程度が目安です。

ただし、カード会社や発行するカードのステータス、種類に応じて発行日数が異なります。

例えば、申し込みから3日程度で発行できるカードもあれば、1ヶ月程度の時間を要する場合もあります。

発行日数の目安については、各カード会社の公式サイトに記載されているため事前に確認しておきましょう。

法人カードで納税する方法は?

基本的には法人カードと税金の納付書を用意し、インターネットから手続きすることで納付できます。

例えば、法人税の納付方法については、以下の手順で行います。

・法人税の納付書や確定申告書類を用意する
・「国税クレジットカード支払いサイト」にアクセスする
・利用者情報と納付内容を入力する
・クレジットカード情報を入力する
・支払金額などの内容を確認して納付する

ただし、クレジットカードで納税した場合、納付金額に応じて手数料が発生するため、事前に確認しておきましょう。

3Dセキュアに対応している法人カードは?

法人カードの中には、本人認証サービスの「3Dセキュア」に対応しているものもあります。

ただし、3Dセキュアは自動で利用できるわけではなく、登録が必要になるため、各カード会社の公式サイトを確認しておきましょう。

まとめ

法人カードを発行することで、経費の精算を効率化や経費削減につながるなどのメリットが挙げられます。

しかし、法人カードにはビジネスカードやコーポレートカードなどの種類が分けられており、限度額や発行枚数などがカードごとに異なるため、選び方が重要です。

また、カードによっては付帯特典や保険、福利厚生サービスなどが提供されている場合もあるため、さまざまな項目を比較して最適な法人カードを検討しましょう。

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