MENU

総量規制はカードローンにどのように影響する?対象外のローンは存在する?

カードローンの限度額を審査する際に重要な項目として『総量規制』が挙げられます。

総量規制は2006年の貸金業法制定に伴いルールが定められており、この法律によって貸金業者から年収の1/3を超える借入ができなくなりました。

しかし、全てのカードローンが総量規制の対象となるわけではありません。対象となるローンは貸金業法の影響を受けるものに限られます。

そのため、カードローンの申し込みを検討している人は、限度額がいくらまで利用できるかを理解するために、総量規制の制度概要や対象となるローンを理解しておく必要があるでしょう。

目次

総量規制とは?

総量規制とは?

総量規制を簡単に説明すると「貸金業者からの借入は本人の年収の1/3を超えてはいけない」ということです。

総量規制は2006年の貸金業法制定に伴い、ルールが明確化されましたが、その背景には多重債務問題による自己破産者の増加がありました。

まずは、総量規制の制度内容やなぜ総量規制が必要なのかについて、解説します。

総量規制の制度内容

総量規制とは、貸金業法で定められている法律であり、「貸金業者による融資は、契約者年収の1/3を超えてはならない」という制度です。

例えば、年収300万円の方が貸金業者を通じて借入可能な金額は、最大で100万円となります。

ただし、総量規制は1社ではなく全ての貸金業者からの借入を含むため注意が必要です。年収300万円の方がすでに50万円の借入を行なっている場合、他社を利用しても新たに50万までしか借りられません。

また、総量規制で定められている「貸金業者」とは、預金業務を行わずに融資を行なっている業種であり、財務局または都道府県の認可を受けている業者のことです。

具体的には、以下の会社が貸金業者に該当します。

貸金業者に該当する会社
・消費者金融会社
・事業者金融会社
・クレジットカード会社
・信販会社

一方で、銀行や信用金庫、労働金庫などは、預金業務も行なっているため、貸金業者には該当しません。

信用情報機関を通じて他社の借入額を確認している

総量規制は全ての貸金業者からの借入が対象となりますが、信用情報機関を通じて他社の借入額を確認しています。

信用情報機関では、提携する金融機関の借入に関する契約情報や返済の状況を確認できるため、審査時に総量規制違反ではないかの確認が可能です。

また、年収については、申込時に「収入証明書類」を提出してもらうことで確認する仕組みです。

提出する収入証明書類としては、以下の書類が挙げられます。

・源泉徴収票
・確定申告書
・給与明細
・税額通知書(住民税決定通知書・納税通知書など)
・所得証明書、課税証明書
・年金証明書、年金通知書、年金源泉徴収票 など

そのため、年収や他社の借入額を偽って申し込むことができないため、注意が必要です。

総量規制の必要性

総量規制では、貸し手、借り手の両方を守るために、借入金額を制限しています。

例えば、借入額を制限せずに融資を行なってしまうと、借り手が返済できなくなるリスクが生じるでしょう。

総量規制の制度がない時代には、返済できない金額の借入を行なってしまう「多重債務」が問題となっていました。

国民生活センターの調査によると、2006年当時の消費者金融利用者は約1,400万人ほどで、そのうち5件以上の借入がある多重債務者が230万人いたという記録があります。

また、2005年の自己破産者が18万4000人にも及んでいるなど、返済能力以上の借入が問題視されていました。

このような多重債務問題を解決するために、2006年に貸金業法が制定され、「返済能力を超える貸付け」とならないよう判断するための基準として「借入額は年収の1/3以内」という線引きを設けているのです。

総量規制はカードローンにどのように影響する?

総量規制はカードローンにどのように影響する?

総量規制は、貸金業者が提供するカードローンが対象となります。

対象、対象外となるカードローンについては、以下の表を参考にしてください。

対象対象外
消費者金融系カードローン
信販系カードローン
銀行系カードローン

ここからは、総量規制が対象となるカードローンと対象外のカードローンについて、それぞれ特徴を説明します。

総量規制が対象になるカードローン

総量規制の対象となるカードローンとしては、消費者金融系カードローンと信販系カードローンが挙げられます。

2つのカードローンは貸金業法に基づいて運営されていますが、それぞれの違いについては次の通りです。

種類特徴
消費者金融系カードローン・最短即日融資に対応
・無利息期間サービスが利用可能
信販系カードローン・信販会社独自のサービスを提供している
・金利、審査時間は会社によってさまざま

消費者金融系カードローンの特徴

消費者金融系カードローンとは、アイフルやアコムなどの消費者金融会社が提供するカードローンです。

カードローンの中でも審査時間が短いことが特徴で、大手消費者金融では最短即日審査・即時融資に対応しています。

金利については、銀行系カードローンよりやや高い傾向にありますが『無利息期間』で利息を抑えられることが特徴です。

無利息期間とは、対象期間中の利息支払が0円になるサービスで、短期間の借入であれば他社よりも金利負担を抑えられます。

信販系カードローンの特徴

信販系カードローンとは、クレジットカード会社や商品の分割払いなどを提供する信販会社のカードローンです。

消費者金融系カードローンのように審査時間が短いものもあれば、銀行系カードローンのように金利が低い商品もあるなど、会社ごとにサービス内容が大きく異なる点が特徴です。

また、信販会社では、以下のように独自のサービスの提供している場合もあります。

種類特徴
三井住友カード
カードローン
・最短5分の即時発行に対応
・返済実績に応じて利率引き下げのサービスあり
JCBカードローン
FAITH
・最大2.5ヵ月分の利息をキャッシュバック
・支払い方法はリボ払い、1回払いの2つから選べる
ORIX MONEY・オリックスレンタカーやオリックスカーシェアなどの優待サービスが利用可能

上記のように、他社では利用できないサービスが用意されていることが、他のカードローンとの違いです。

総量規制が対象外のカードローン

総量規制が対象外のカードローンとしては、銀行系カードローンが挙げられます。

銀行は貸金業法ではなく銀行法に則ってサービスを提供していますが、銀行法では総量規制のような年収による制限が定められていません。

しかし、銀行系カードローンでも審査が行われるため、年収の1/3以上の借入ができるとは限らない点に注意が必要です。

銀行系カードローンの特徴

銀行系カードローンとは、メガバンク、地方銀行、信用金庫などが提供するカードローンのことです。

消費者金融系カードローンに比べて、金利が低い傾向にあり、2%前後〜15%前後で提供されている場合があります。

種類金利(実質年率)
楽天銀行スーパーローン1.9%〜14.5%
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」1.8〜14.6%
オリックス銀行カードローン1.7%~14.8%

ただし、銀行系カードローンは消費者金融系カードローンに比べて審査や融資までに時間がかかる傾向があり、最短でも翌営業以降の融資契約となるケースも多いです。

また、銀行カードローンの多くは、保証会社による保証が受けられることを条件としています。

銀行だけでなく保証会社による審査も行われるため、希望通りの結果にならない可能性があるでしょう。

総量規制を超えても借入できるローン

総量規制を超えても借入できるローン

貸金業者による融資の中でも総量規制を超えて借入できるローンは2種類ありますが、それぞれの違いについては以下の通りです。

種類特徴
除外貸付借入した金額が総量規制に反映されない
例外貸付借入した金額が総量規制に反映される
→他のローンの審査時に影響する

除外貸付と例外貸付では、他のローンの審査時に借入残高を総量規制として含めるかどうかが異なります。

特に、例外貸付では借入金額が総量規制に含まれてしまうため、注意が必要です。

除外貸付に該当するローン

除外貸付に該当するローンとは、借入金額が高額なケースが多く「年収の1/3以内」という条件を適用するのが難しいものを指します。

日本貸金業協会によると、除外貸付に該当するのは以下のローンです。

・住宅ローンなどの不動産を購入する融資
・マイカーローンなどの自動車関連購入の融資
・高額療養費のための融資
・有価証券を担保とする融資
・不動産を担保とする融資
・不動産の売却代金で返済を行う融資

上記の除外貸付では、担保や条件を定めることで年収額の制限を受けない借入を可能にしています。

また、除外貸付の借入額は、総量規制の残高に参入されることがないため、他の借入申込の際に影響を与えません。

例外貸付に該当するローン

例外貸付とは、返済能力に問題がなく、借入の必要性や緊急性が認められる場合に、一時的に年収の1/3を超えた融資を許可するローンのことです。

日本貸金業協会によると、例外貸付に該当するのは以下のローンです。

・利用者にとって一方的に有利な条件の借換ローン(おまとめローンなど)
・借入残高を減らすための借換ローン
・利用者やその家族など、緊急性の高い医療費を支払うための融資
・10万円以下かつ3ヶ月以内の返済期限の融資で、社会通念上緊急性の高いもの
・配偶者と年収を合算し1/3以内の融資(配偶者貸付)
・個人事業主に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画から返済能力を超えないと判断されるもの)
・新規開業予定の個人事業主に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画から返済能力を超えないと判断されるもの)
・預金取扱金融機関(銀行など)から融資を受ける際の「つなぎ資金」(1ヶ月以内の返済かつ、必ず本融資が決定していることが条件)

例外貸付は総量規制を超えても利用可能ですが、融資が行われた場合、その借入は「除外貸付」「例外貸付」を除いて総量規制の対象になります。

例えば、年収300万円の人が例外貸付で100万円の借入を行うと、その後総量規制の対象となるローンを利用できません。

例外貸付はカードローンを提供する消費者金融などの貸金業者でも利用されることが多いです。

消費者金融などが提供する例外貸付として代表的なローンには「おまとめローン(借換ローン)」「配偶者貸付」が挙げられます。

おまとめローン

「おまとめローン」とは、複数の借入を一本化するためのローンです。

おまとめローンの中でも法令で定める以下の条件を満たすと総量規制の例外貸付となります。

・おまとめの対象となるのは貸金業者の融資であること(銀行の借入や、親族・知人等の借入は対象外)
・おまとめローン利用前の借入よりも低い金利であること
・返済方法は、約定返済で段階的に残高が減少すること
・月々の返済額が借換前を上回らないこと
・担保・保証をつける場合は借換前より条件が緩和されていること

そのため「おまとめローン」という商品でも、上記の条件に当てはまらない場合は例外貸付に該当しません。

例外貸付に該当するおまとめローンで代表的なものは、大手消費者金融の商品が挙げられます。

・アイフル「おまとめMAX」
・プロミス「おまとめローン」
・アコム「借換え専用ローン」
・SMBCモビット「おまとめローン」
・レイク「レイク de おまとめ」

上記以外のローンでも、「貸金業法施行規則第10条の23第1項 第1号の2(段階的な返済のための借換え)」に基づき提供されているものは、例外貸付に該当します。

詳しくは各金融機関の公式サイトに記載されていますのでご確認ください。

配偶者貸付

配偶者貸付とは、自身と配偶者を合算した年収の1/3以内までの借入を可能とする貸金業法の制度です。

例えば、本人の年収が80万円、配偶者の年収が520万円だった場合に、その年収を合算(600万円)することで、200万円までの借入が可能となります。

また、配偶者貸付は一部の消費者金融会社で提供されていますが、アイフルなどの大手消費者金融では取り扱いがありません。

なお、配偶者貸付の利用には以下の書類を提出する必要があります。

・本人と配偶者の収入を証明する書類
・夫婦関係を証明できる公的書類(住民票・戸籍抄本など)
・配偶者貸付を利用することについての配偶者の同意書
・指定信用情報機関への信用情報の提供などに関する配偶者の同意書

上記の書類からも分かる通り、配偶者貸付を利用すると、契約情報や返済履歴などの情報が配偶者の信用情報にも記録されます。

また、配偶者貸付を利用した借入額は本人と配偶者の総量規制としてカウントされます。

そのため、合算年収が300万円で100万円の配偶者貸付を利用すると、本人だけでなく配偶者も総量規制対象の借入ができなくなる点に注意が必要です。

総量規制で注意する3つのこと

総量規制で注意する3つのこと

総量規制では、以下の3点に注意が必要です。

・借入合計額が総量規制の対象になる
・年収の3分の1を満額借入できるわけではない
・違法業者でないか必ず確認をする

上記のポイントを理解しておかないと、自分が想定する金額で融資を受けられない可能性があります。

また、トラブルになる可能性もあるため、しっかりと注意点を確認しておきましょう。

注意1.借入合計額が総量規制の対象になる

総量規制では借入額が年収の1/3以内までに制限されていますが、貸金業者からの全ての借入額を合計した金額で計算されます。

例えば、年収が450万円の方で、A社から100万、B社から50万円借りている場合、総量規制の限度額に達しているため、新たな借入ができません。

そのため、複数社からの借入を検討している方は、合計額に注意しましょう。

注意2.年収の3分の1を満額借入できるわけではない

総量規制の対象となる融資でも、必ず年収の1/3を借入できるとは限らない点に注意が必要です。

例えば、年収が450万円の方でも、必ず150万円を借入できるわけではなく、審査結果によっては100万円の限度額となるケースが存在します。

実際の借入額は、審査を行う金融機関が総合的に判断して決定するため、最大でも年収の1/3以内までしか借りられないという認識を持っておきましょう。

注意3.違法業者でないか必ず確認をする

違法業者の中には、総量規制のルールを守らずに融資を行う場合があるため注意が必要です。

通常、除外貸付・例外貸付を除く貸金業者からの借入は全て総量規制を遵守しなければいけません。

総量規制を超えた貸付を行う業者は、貸金業法に違反しているため、金利や取り立て方法も違法である可能性が高いです。

違法業者の中には「闇金(ヤミ金融業者)」と呼ばれる悪質な業者もいるため、トラブルに巻き込まれるなどの危険性があります。

金融庁のホームページでは、認可を受けている貸金業者を検索可能なサービスがあるため、聞き慣れない業者の場合は調べてみましょう。

総量規制に関するよくある質問

総量規制に関するよくある質問

総量規制に関してよくある質問を以下にまとめています。

総量規制についてよくわからないという方はチェックしておきましょう。

クレジットカードも総量規制の対象になる?

クレジットカードのショッピング利用分については、総量規制の対象ではありません。

ただし、クレジットカードのキャッシング利用分は貸金業法が適用されているため、総量規制の影響を受けます。

そのため、キャッシング枠の申込時には、総量規制内の借入であるかが審査されるため、注意が必要です。

総量規制対象外の銀行系カードローンはいくらまで借入できる?

銀行は総量規制の対象外ではありますが、融資限度額は審査状況に応じて異なります。

そのため、年収の1/3を下回る融資額となる可能性もあるでしょう。

また、銀行カードローンの多くは、銀行と保証会社の2社体制で審査が行われるため、両社が認めた金額以内での貸付となります。

総量規制で新たに借入できない場合はどうする?

除外貸付や例外貸付を利用できないか検討してみましょう。

おまとめローンや配偶者貸付などの例外貸付は総量規制にかかわらず借入できる制度です。

そのため、総量規制の限度額まで借入してる場合でも、審査結果によっては利用できる可能性があります。

また、国や地方公共団体が貸付を行う『公的融資制度』も総量規制の影響を受けないため、利用可能な制度があるか検討してみましょう。

カードローンのご紹介

ここからは、消費者系・銀行系のカードローンの中で、代表的な商品をいくつか紹介します。

それぞれの特徴を理解して、自分に最適なカードローンを比較検討できるようにしましょう。

消費者系カードローン

消費者金融系カードローンは、審査時間が最短20~30分と、銀行系カードローンに比べて短い点が特徴です。

また、無利息期間が利用可能な会社もいくつかあり、利息負担を抑えて利用できます。

それぞれの消費者金融系カードローンの特徴について、以下の表にまとめましたので、比較検討の際の参考にしてください。

スクロールできます
申込方法金利(実質年率)限度額審査時間無利息期間
アイフル3.0%~18.0%800万円最短20分契約日の翌日から最大30日
アコム3.0%~18.0%800万円最短30分契約日の翌日から最大30日
プロミス4.5%~17.8%500万円最短25分初回借入日の翌日から最大30日

アイフル

アイフル
金利(実質年率)3.0%~18.0%
限度額最大800万円
申込条件・満20歳以上69歳までの方
・定期的な収入と返済能力を有する方
審査時間最短20分
融資時間最短20分
無利息期間契約日の翌日から最大30日

アイフルは審査時間が最短20分であり、他の消費者金融系カードローンと比べても短い傾向にあります。

また、はじめての方を対象に無利息期間が最大30日利用できるだけでなく、条件を満たすと現金5,000円をキャッシュバックしてくれるキャンペーンを開催中です。

キャンペーンでは利用限度額が30万円以上、WEBから本人名義の金融機関口座の振替登録が完了していることなど、キャッシュバックが受けられる条件があるため、興味のある方は公式サイトを確認してみましょう。

アコム

アコム
金利(実質年率)3.0%~18.0%
限度額最大800万円
申込条件・18歳以上(高校生を除く)の安定した収入と返済能力を有する方
・当社基準を満たす方
審査時間最短30分
融資時間最短30分
無利息期間契約日の翌日から最大30日

アコムでは、申込対象者の年齢が18歳以上(高校生を除く)と記載されており、さまざまな方が申込可能なカードローンです。

アコムならではの特徴として、カードローンだけでなく、クレジットカード「ACマスターカード」の申込が可能な点が挙げられます。

ACマスターカードは、クレジットカード機能とカードローン機能の両方が利用可能なため、ショッピングも借入も行いたい方に便利です。

プロミス

プロミス
金利(実質年率)4.5%~17.8%
限度額最大500万円
申込条件18~74歳の本人に安定した収入のある方
審査時間最短25分
融資時間最短25分
無利息期間初回借入日の翌日から最大30日

プロミスは、他の消費者金融系カードローンに比べて、上限金利がやや低いことが特徴です。

多くの消費者金融系カードローンの上限金利は18.0%となっていますが、プロミスでは17.8%で提供されています。

また、無利息期間が「初回借入日の翌日から最大30日」となっており、契約から借入まで時間が空いても問題ない点が特徴です。

銀行系のカードローン

銀行系カードローンは消費者金融に比べて、金利が低いという点が特徴です。

ほとんどの銀行系カードローンの金利は、2%〜15%前後で提供されているため、消費者金融系カードローンに比べて利息負担を抑えて利用できます。

一方で、審査時間は最短翌日以降であるケースが多く、消費者金融についてやや時間がかかる傾向があります。

それぞれの銀行系カードローンの特徴について、以下の表にまとめましたので、比較検討の際の参考にしてください。

スクロールできます
申込方法金利(実質年率)限度額最小返済額返済日
楽天銀行
スーパーローン
1.9%〜14.5%最大800万円2,000円1日、12日、20日、27日
三菱UFJ銀行
「バンクイック」
1.8〜14.6%最大500万円1,000円以下から選択可能
・毎月指定の日
・35日ごと
オリックス銀行
カードローン
1.7%~14.8%最高800万円3,000円毎月10日と月末日のどちらか

楽天銀行スーパーローン

楽天銀行スーパーローン
金利(実質年率)1.9%〜14.5%
限度額最大800万円
専業主婦の場合は最大50万円
申込条件(1)満年齢20歳以上62歳以下の方(※1)
(2)日本国内に居住している方(外国籍の方は、永住権または特別永住権をお持ちの方)
(3)お勤めの方で毎月安定した定期収入のある方、または、専業主婦の方
(4)楽天カード株式会社またはSMBCファイナンスサービス株式会社の保証を受けることができる方(※2)
※1但し、パート・アルバイトの方、及び専業主婦の方は60歳以下
※2当行が認めた場合は不要
最小返済額2,000円〜
返済日1日、12日、20日、27日
※27日は、楽天銀行口座を引落口座としてご指定いただいた場合のみ利用可能

楽天銀行スーパーローンでは、申込人の楽天会員ランクに応じて審査優遇が受けられるという独自の特徴があります。

また、カードローンの新規入会&利用に応じて、最大31,000円分の楽天ポイントがもらえる点が魅力です。

また、収入のない専業主婦でも、配偶者に安定した収入がある場合に限り、最大50万円まで申込ができます。

三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」

バンクイック
金利(実質年率)1.8〜14.6%
限度額10万円〜500万円
申込条件年齢が満20歳以上65歳未満の国内に居住する個人のお客さま
保証会社(アコム株式会社)の保証を受けられるお客さま。
原則安定した収入があるお客さま。
外国人のお客さまは永住許可を受けている方が対象
最小返済額1,000円〜
返済日以下から選択可能
・毎月指定の日
・35日ごと

「バンクイック」は、金利が1.8〜14.6%であり最小返済額が1,000から利用できる便利なカードローンです。

また、返済日は毎月返済だけでなく、35日ごとの返済も利用可能なため、1ヶ月に1回返済するのが厳しいという場合に役立つでしょう。

また、銀行系カードローンではありますが、三菱UFJ銀行の預金口座がなくても利用可能な点も特徴です。

オリックス銀行カードローン

オリックス銀行カードローン
金利(実質年率)1.7%~14.8%
限度額最高800万円
申込条件原則、毎月安定した収入のある方
申込時の年齢が満20歳以上69歳未満の方
日本国内にご在住の方(外国籍の方は、永住者または特別永住者の方)
オリックス・クレジット株式会社または新生フィナンシャル株式会社の保証が受けられる方
最小返済額3,000円〜
返済日毎月10日と月末日のどちらか

オリックス銀行カードローンは、金利1.7%~14.8%で最大800万円まで利用可能な商品です。

オリックス銀行ならではの特徴として、カードローンの契約者は、ガン保障特約付きプラン『Bright』へ金利の上乗せ無しで加入できるというサービスがあります。

『Bright』では「死亡・高度障害」または「ガンと診断確定された」ときに、カードローンの借入残高が0円となるため、もしもの際でも安心して利用可能です。

総量規制を意識しながらカードローンを比較しよう

総量規制は、貸金業者からの借入合計額を本人の年収の1/3以内に制限する制度です。

全ての貸金業者からの借入を合計して総量規制が計算されるため、複数社からの借入を検討している人は注意しましょう。

また、銀行系カードローンや除外貸付など、総量規制の対象とならないローンも存在します。

自分の年収や他社の借入額を計算し総量規制に違反していないか確認しながら、自分に最適なカードローンを比較検討するようにしましょう。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次