債務整理におすすめの法律事務所ランキング20選！費用が安い人気の弁護士・司法書士はどこ？

「増え続ける返済に追われて生活が苦しい」、「債務整理の依頼先はどこがいいのかわからない」とお悩みではありませんか？

債務整理は、手続きを依頼する専門家によって効果が変わるため、法律事務所の選び方が成功の鍵を握ります。

この記事では、債務整理におすすめの弁護士や司法書士を、実績や費用の面から比較し、ランキングで紹介します。

債務整理におすすめの法律事務所20選のランキングを紹介【2025年】

当サイトが選定した、債務整理におすすめの法律事務所20選のランキングは、以下の通りです。

このランキングは、以下の選定基準に基づき、特に債務整理の解決実績と費用総額を重視して評価しています。

法律事務所によって強みが異なるため、ご自身の借入状況や希望に最もマッチする債務整理の依頼先を見つけてください。

名称	ロゴ	任意整理の費用
		着手金	解決報酬金	減額報酬金
法律事務所FORWARD		11,000円/件～	11,000円/件～	なし
司法書士法人TOT		22,000円/件	22,000円/件	減額できた額の11％
東京ロータス法律事務所		5,500円/件～	0円～11,000円/件	なし
アヴァンス法務事務所		11,000円/件～	11,000円/件～	減額できた額の11％
ひばり法律事務所		22,000円/件	22,000円/件	減額できた額の11％
はたの法務事務所		0円	22,000円/件～	減額できた額の11％
グリーン司法書士法人		0円	19,800円/件～	なし
アース法律事務所		22,000円/件	22,000円/件	減額できた額の11％
ベリーベスト法律事務所		0円	22,000円/件	減額できた額の11％
サンク総合法律事務所		55,000円/件～	11,000円/件～	減額できた額の11％
弁護士法人・響		55,000円/件～	11,000円/件～	減額できた額の11％
司法書士法人杉山事務所		0円	27,500円/件～	なし
みつ葉グループ		55,000円/件～	11,000円/件～	なし
司法書士法人赤瀬事務所		0円	22,000円/件～	減額できた額の11％
みどり法務事務所		11,000円/件～	11,000円/件～	なし
アディーレ法律事務所		47,300円/件～	22,000円/件～	減額できた額の11％
青山北町法律事務所		0円	22,000円/件～	減額できた額の11％
司法書士法人中央事務所		0円	応相談	応相談
司法書士事務所ユナイテッドフロント		22,000円/件～	22,000円/件～	減額できた額の11％
弁護士法人心		44,000円/件	0円	なし

法律事務所FORWARD

法律事務所FORWARDは、15年以上の実績を持つ代表弁護士が、自ら依頼者の事情や心情を深く理解した上で解決方法を提案してくれる事務所です。

依頼者に寄り添った丁寧なヒアリングにより、相続や離婚など複雑な問題が絡み合う借金問題も多角的な視点から解決へと導きます。

債務整理の費用面では、任意整理の減額報酬が無料と、トータルの費用を抑えたい方にとって大きなメリットとなります。

また、自己破産と個人再生の着手金は330,000円～と、弁護士事務所の中でも比較的安価な価格設定が魅力です。

相談は何度でも無料で、全国からの相談に対応しており、進捗状況の細やかな共有を大切にするなど、依頼者に安心感を与えるサポート体制が整っています。

複雑な背景を持つ借金問題を抱えている方や、弁護士本人による質の高いヒアリングを重視し、費用を抑えて債務整理をしたい方におすすめです。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：11,000円/件～、解決報酬金：11,000円/件～、減額報酬金：なし
個人再生費用	着手金：330,000円～、報酬金：応相談
自己破産費用	住宅ローン条項なし：330,000円～、住宅ローン条項あり：385,000円～、報酬金：応相談
過払い金請求	完全成功報酬制
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：10:00～18:00
対応エリア	全国対応（拠点：東京）

法律事務所FORWARDの無料相談はこちら

司法書士法人TOT

司法書士法人TOTは、10年以上の経験を持つ複数の事務所が合併して誕生した司法書士法人であり、その専門分野を融合させた多角的な法的サポートが強みです。

債務整理を取り扱う新宿オフィスでは、借金問題に加え、悪質な情報商材トラブルや消費者被害にも対応しており、複雑な背景を持つ問題もまとめて相談できます。

任意整理の費用は、着手金・解決報酬金ともに22,000円と相場程度の明確な料金設定で、自己破産の着手金も250,000円と司法書士事務所の中では良心的です。

個人再生については、TOTの無料相談を活用して具体的な費用総額やサポート内容を確認することが重要です。

東京近郊で、借金問題だけでなく消費者被害などの複合的なトラブルを相談したい方には、司法書士法人TOTがおすすめです。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：22,000円/件、解決報酬金：22,000円/件、減額報酬金：減額できた額の11％
個人再生費用	要問い合わせ（書類作成のみ）
自己破産費用	着手金：250,000円（書類作成のみ）
過払い金請求	回収金額の22％
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：10:00～19:00
対応エリア	全国対応（拠点：東京）

司法書士法人TOTの無料相談はこちら

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、受任件数7,000件以上の豊富な実績を持ち、依頼者に寄り添った親身なサポート体制を重視する弁護士法人です。

特に任意整理の費用面での優位性が非常に高く、着手金が5,500円/件～、報酬金が0円～11,000円/件と、業界内でも最安水準であることが最大の魅力です。

東京ロータス法律事務所は、費用の安さだけでなく、相談体制も充実しており、相談は回数制限なく何度でも無料で利用できます。

電話、LINE、メール、オンライン相談といった多様な窓口に加え、土日祝も19時まで受付ているため、平日の日中忙しい方も安心です。

手続き完了後のサポートも手厚いので、費用の安さと安心感を両立したい、任意整理を検討している方には東京ロータス法律事務所がおすすめです。

項目	詳細
任意整理	着手金：5,500円/件～、解決報酬金：0円～11,000円/件、減額報酬金：なし
個人再生	着手金：385,000円、報酬金：385,000円、諸費用：55,000円
自己破産	着手金：275,000円、報酬金：275,000円、諸費用：55,000円
過払い金請求	訴訟なし：回収額の22％、訴訟あり：回収額の27.5％
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、LINE、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：10:00～20:00、土日祝：10:00～19:00
対応エリア	全国対応

東京ロータス法律事務所の無料相談はこちら

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理に特化した高い専門性と、依頼者の利便性を追求したサポートが強みの司法書士事務所です。

特に、女性が相談しやすいよう配慮された「アヴァンスレディース」という相談窓口を設けており、きめ細やかなサポートを提供しています。

費用面では、任意整理の着手金が11,000円/件～と、相場と比較して低めの設定で、分割払いにも対応しているため、手持ちの資金が少なくても依頼しやすいというメリットがあります。

また、手続きの進捗状況を24時間365日確認できる専用アプリ「AVANCE NEXT」を導入しており、依頼後の不安を軽減できる点も大きな特徴です。

何回でも相談無料で土日祝も対応可能ですが、司法書士事務所であるため、1社あたりの借金が140万円を超える案件は扱えない点には注意が必要です。

アヴァンス法務事務所は、任意整理を検討中で依頼後の安心感を重視したい人や、また女性で専門的なサポートを求める人へおすすめです。

項目	詳細
任意整理	着手金：11,000円/件～、解決報酬金：11,000円/件～、減額報酬金：減額できた額の11％
個人再生	住宅ローン条項なし：385,000円、住宅ローン条項あり：440,000円+実費
自己破産	同時廃止：275,000円、管財事件：330,000円+実費
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、LINE、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:30～21:00、土日祝：10:00～18:00
対応エリア	全国対応（拠点：東京・大阪）

アヴァンス法務事務所の無料相談はこちら

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、弁護士歴25年以上の経験を持ち、相談内容の9割以上が債務整理関連という高い専門性を誇る弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の魅力は、弁護士事務所でありながら費用が良心的であることです。

任意整理の着手金・解決報酬金はそれぞれ22,000円/件と明確な料金体系で、自己破産や個人再生も、他の弁護士事務所と比較してリーズナブルな設定です。

相談は全国対応かつ無料で、土曜・日曜も予約制で受け付けているため、平日忙しい方でも相談しやすい体制が整っています。

また、郵便物の事務所名記載への配慮など、ご家族や周囲に内密で債務整理を進めたい依頼者の気持ちに寄り添ったサポートも充実しています。

ひばり法律事務所は、債務整理の解決実績に裏打ちされた安心感と、費用面の明瞭さを兼ね備えた事務所と言えます。

項目	詳細
任意整理	着手金：22,000円/件、報酬金：22,000円/件、減額報酬金：減額できた額の11％
個人再生	着手金：330,000円～、報酬金：220,000円～ + 実費
自己破産	着手金：220,000円～、報酬金：220,000円～ + 実費
過払い金請求	訴訟なし：回収金の22％、訴訟あり：回収金の27％ + 実費
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：10:00～19:00、土日：予約制で対応
対応エリア	全国対応（拠点：東京）

ひばり法律事務所の無料相談はこちら

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴30年で相談実績50万件以上という圧倒的なノウハウを持つ、債務整理に注力した司法書士事務所です。

最大の魅力は、その豊富な実績に裏打ちされた安心感と、業界でも特に低く抑えられた費用設定にあります。

任意整理の基本報酬は22,000円/件～とリーズナブルで、自己破産・個人再生の書類作成代についても、他の司法書士事務所と比較して費用を抑えることが可能です。

また、依頼者の負担を軽減するため、全国どこでも出張相談が無料で利用でき、遠方にお住まいの方でも費用を気にせず相談できる体制が整っています。

司法書士なので、1社140万円を超える借金は扱えませんが、費用を重視しつつ、利便性と豊富な実績を求める方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理	着手金：0円、解決報酬金：22,000円/件～、減額報酬金：減額できた額の11％
個人再生	報酬金：385,000円～ + 再生委員への費用など
自己破産	報酬金：220,000円～ + 少額管財費用など
過払い金請求	回収金額の22％（10万円以下は14％）
無料相談	出張相談含め何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：8:30～21:30、土日祝：8:30～21:00
対応エリア	全国対応（出張相談無料）

はたの法務事務所の無料相談はこちら

グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、年間の相談件数がおよそ1万件、合計2万件以上の借金問題の解決実績を持つ、信頼性の高い司法書士事務所です。

最大の魅力は、債務整理を始めやすい初期費用の安さにあります。

任意整理の着手金と減額報酬は無料で、基本料金も低く抑えられているので、初期費用をかけずに、借金問題の解決に着手したい方には大きなメリットになります。

また、相談体制も充実しており、全国主要都市に6拠点を構えているため、地方在住者でも対面相談の機会を得やすい利便性があります。

相談は初回相談時間無制限、平日夜間や土日祝も対応しているため、時間を気にせずじっくりと悩みを話すことが可能です。

司法書士事務所であるため、1社140万円までの借金に限られますが、豊富な実績と、初期費用を抑えたいというニーズを両立させたい方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理	着手金：0円、解決報酬金：19,800円/件～、減額報酬金：なし
個人再生	住宅ローン条項なし：300,000円～、住宅ローン条項あり：350,000円～
自己破産	同時廃止：240,000円～、管財事件：390,000円～
過払い金請求	訴訟なし：回収金額の20％、訴訟あり：回収金額の27％
無料相談	初回相談無料
相談方法	電話、LINE、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:00～20:00、土日祝：9:00～18:00
対応エリア	全国対応（全国6拠点）

グリーン司法書士法人の無料相談はこちら

アース法律事務所

アース法律事務所は、裁判官経験のある弁護士も在籍しており、裁判所の視点を取り入れた専門的かつ精度の高い法的サポートが受けられる弁護士事務所です。

費用の面では、任意整理の着手金、解決報酬金が22,000円/件～と、明瞭な費用設定になっています。

また、自己破産の着手金が220,000円～、個人再生が330,000円～と、こちらも他の弁護士事務所と比較して良心的な価格設定となっています。

弁護士費用の分割支払いにも対応しているため、手持ち資金が少ない方でも依頼しやすい点もメリットです。

アース法律事務所では、オンライン相談も可能ですが、基本的には対面相談が推奨されるため、東京近郊にお住まいの方が利用しやすいでしょう。

専門性の高さと、弁護士事務所の中での費用面の優位性を兼ね備えた、裁判所手続きにも強い法律事務所です。

項目	詳細
任意整理	着手金：22,000円/件、解決報酬金：22,000円/件、減額報酬金：減額できた額の11％
個人再生	住宅ローン条項なし：330,000円～、住宅ローン条項あり：440,000円～
自己破産	着手金：220,000円～
無料相談	借金問題については何度でも相談無料
相談方法	電話、LINE、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：10:00～19:00、平日夜間や土日祝は要相談
対応エリア	全国対応（拠点：東京）

アース法律事務所の無料相談はこちら

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国74拠点を展開、圧倒的なネットワークを持つ大規模な弁護士事務所です。

業界トップクラスの拠点数により、地方にお住まいの方でも対面での相談がしやすいことが最大のメリットです。

また、弁護士だけでなく、税理士や司法書士など他士業との連携体制が整っているため、借金問題に付随する税金や相続などの問題までワンストップで相談できる総合力の高さも特徴です。

債務整理に関する相談実績は13万件以上と豊富であり、大規模事務所ならではのノウハウと安心感があります。

費用は任意整理の手数料が0円～と良心的で、自己破産や個人再生の成功報酬は発生しません。

さらに、相談は何度でも無料で、平日夜間や土日祝も対応しているので、依頼者にとって大きな安心材料となるでしょう。

項目	詳細
任意整理	手数料：0円/件～、解決報酬金：22,000円/件、減額報酬金：減額額の11％、事務手数料：44,000円
個人再生	住宅ローン条項なし：550,000円、住宅ローン条項あり：660,000円、事務手数料：44,000円
自己破産	同時廃止：495,000円、管財事件：550,000円、事務手数料：44,000円
過払い金請求	訴訟なし：回収額の22％、訴訟あり：回収額の27％
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:30～21:00、土日祝：10:00～18:30
対応エリア	全国対応（全国74拠点）

ベリーベスト法律事務所の無料相談はこちら

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、2014年からの問い合わせ・相談実績が40万件以上に上る、債務整理に注力した実績豊富な弁護士事務所です。

サンク総合法律事務所の最大の強みは、相談のしやすさと迅速な対応体制にあります。

回数の制限なく何度でも相談無料で、借金問題の解決に向けてじっくりと話し合うことが可能です。

メールでの相談申込を24時間365日受け付けており、日中や平日に忙しく時間が取れない方でも、ご自身のタイミングで気軽に相談をスタートできます。

任意整理は相場よりやや高めですが、弁護士法人なので140万円を超える借金や、個人再生・自己破産などの複雑な手続きも代理人として対応可能です。

相談段階で具体的な債務整理のプランを提示してもらえることが多いため、実績豊富な弁護士に、納得いくまで相談しながら解決策を見つけたい方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理	着手金：55,000円/件～、解決報酬金：11,000円/件～、減額報酬金：減額した額の11％
個人再生	要問い合わせ
自己破産	要問い合わせ
過払い金請求	報酬金：22,000円、訴訟なし：回収金の22％、訴訟あり：回収金の27％
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:30～18:30、土日祝：応相談
対応エリア	全国対応（拠点：東京）

サンク総合法律事務所の無料相談はこちら

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、相談実績80万件以上という圧倒的なノウハウと、24時間365日問い合わせに対応する体制を持つ、業界トップクラスの弁護士事務所です。

弁護士だけでなく、税理士、社労士、行政書士などグループ内の多種多様な士業が連携し、借金問題に付随するあらゆる悩みをワンストップで解決できる総合力があります。

費用は相場よりも高めに設定されていますが、依頼費用が減額可能額よりも高い場合は依頼しないよう助言するなど、依頼者ファーストの姿勢を徹底しています。

また、全国に6拠点を構えているため、地方在住の方でも対面相談の機会を得やすく、相談は回数に関係なく無料で利用できます。

費用面よりも、実績や対応力など、総合的なサポートを重視した、複雑な借金問題を抱えている方におすすめの法律事務所です。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：55,000円/件～、解決報酬金：11,000円/件～、減額報酬金：減額できた額の11％
個人再生費用	着手金：330,000円～、報酬金：220,000円～
自己破産費用	着手金：330,000円～、報酬金：220,000円～
過払い金請求	報酬金：22,000円、訴訟なし：回収金の22％、訴訟あり：回収金の27％
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:00～18:00（問い合わせは24時間365日対応）
対応エリア	全国対応（全国6拠点）

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司法書士法人杉山事務所

杉山事務所は、「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出された実績を持つ、過払い金回収と債権者との交渉力に強みを持つ事務所です。

過払い金請求の返還額が月1億円を超えるという具体的な実績は、その高い交渉スキルと専門性を裏付けています。

また、任意整理においても、基本報酬は27,500円/件～と良心的な費用設定で、多くの借金問題を解決に導いています。

全国6拠点での無料出張・来所相談が可能であり、電話相談は年末年始を除いて年中無休で受付ているため、全国どこからでも気軽に相談を始めやすいでしょう。

ただし、杉山事務所は司法書士事務所なので、1社140万円を超える借金案件は扱えない点はx風位が必要です。

また、自己破産や個人再生の書類作成は高めなので、過払い金回収の可能性がある方や、任意整理での交渉力を重視したい方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理費用	解決報酬金：27,500円/件～
個人再生費用	住宅ローン条項なし：440,000円、住宅ローン条項あり：550,000円（書類作成のみ）
自己破産費用	基本報酬：440,000円（書類作成のみ）
過払い金請求	着手金：無料、報酬金：回収金額の27.5％～
無料相談	出張相談含め何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:00-19:00、土日祝：9:00-19:00
対応エリア	全国対応（全国6拠点）

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みつ葉グループ

みつ葉グループは、全国8拠点に展開し、行政書士や土地家屋調査士などの他士業との連携による多角的なサポートが受けられる司法書士事務所です。

債務整理においても専門チームを設け、依頼者の悩みに寄り添うサポートを重視しています。

最大の強みは、自己破産や個人再生の書類作成において、地方裁判所での代理人業務を弁護士法人に委任できる体制がある点です。

これにより、司法書士の「140万円の壁」を越える手続きや、裁判所での代理業務が必要なケースでも、弁護士へスムーズに移行できる安心感があります。

みつ葉グループの費用は相場と比較するとやや高めですが、減額報酬は無料であり、費用の分割払いにも対応しています。

相談は何度でも無料なので、裁判所手続きも視野に入れつつ債務整理を検討していて、安心感のある事務所を選びたい方におすすめです。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：55,000円/件～、解決報酬金：11,000円/件～、減額報酬金：なし
個人再生費用	報酬金：400,000円（着手金100,000円を含む）
自己破産費用	報酬金：400,000円（着手金100,000円を含む）
過払い金請求	解決報酬金：20,000円～、回収金額の22％～
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:00～18:00
対応エリア	全国対応（全国8拠点）

みつ葉グループの無料相談はこちら

司法書士法人赤瀬事務所

赤瀬事務所は、2020年創業と比較的若手でありながら、年間約5万件の相談実績と約8,000件の借金問題解決実績を持つ、勢いのある司法書士事務所です。

依頼者のプライバシー厳守を徹底しているので、周囲に知られずに借金問題を解決したい方に適しています。

費用面では、任意整理の着手金が0円からと、初期費用を抑えつつ相談しやすい点が赤瀬事務所の特徴です。

また、自己破産や個人再生の書類作成にも注力しており、分割払いにも対応しているため、まとまった資金がなくても安心です。

赤瀬事務所の拠点は大阪ですが、全国から相談を受け付けており、土日祝にも予約制で相談できます。

赤瀬事務所は、費用を抑えつつ、プライバシー保護を重視した迅速な対応を求める方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：0円/件～、解決報酬金：22,000円/件～、減額報酬金：減額できた額の11％～
個人再生費用	着手金：330,000円、報酬金：110,000円 + 実費
自己破産費用	着手金：330,000円、報酬金：110,000円 + 実費
過払い金請求	要問い合わせ
無料相談	初回相談無料
相談方法	電話、LINE、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:00～18:00、土日祝：応相談
対応エリア	全国対応（拠点：大阪）

司法書士法人赤瀬事務所の無料相談はこちら

みどり法務事務所

みどり法務事務所は、過払い金請求のスペシャリストとして知られている司法書士事務所です。

累積90億5000万円という圧倒的な返還実績があり、その高い交渉ノウハウを債務整理にも活かしています。

最大の魅力は、トップクラスの費用の優位性で、任意整理は着手金・解決報酬金が11,000円/件～と非常に安く、さらに減額報酬はかかりません。

また、過払い金請求は初期費用が無料の完全成功報酬制を採用しているため、費用負担を最小限に抑えたい方に最適です。

みどり法務事務所は、全国4拠点で無料出張相談も可能、さらには土日祝でも対応と相談しやすい環境が整っています。

過払い金返還の可能性があり、最優先で費用を抑えて債務整理をしたい方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：11,000円/件～、解決報酬金：11,000円/件～、減額報酬金：なし
個人再生費用	着手金：220,000円（書類作成のみ）
自己破産費用	着手金：220,000円（書類作成のみ）
過払い金請求	完全成功報酬制（初期費用無料）
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、LINE、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:00～19:00、土日祝：9:00～19:00
対応エリア	全国対応（全国4拠点、無料出張相談あり）

みどり法務事務所の無料相談はこちら

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、業界トップクラスの全国65拠点を構え、225名以上の弁護士が在籍する大規模な法律事務所です。

1日平均1,000件以上の債務整理の問い合わせを受けるなど、豊富な実績と組織力に裏打ちされた質の高いサポートを提供しています。

最大の魅力は、依頼者が損しないための充実した保証制度です。結果に満足できなかった場合の基本費用全額返金保証（90日以内）を設けており、安心して依頼することができます。

また、回数無制限の無料相談に応じており、土日祝や夜間も22時まで受付ているため、忙しい方でも時間を気にせず相談しやすい体制が整っています。

債務整理費用は平均よりやや高めですが、個人再生や自己破産において事務所の有無による費用を明確に記載するなど、プランが非常に細やかです。

アディーレ法律事務所は、安心の保証制度と、全国どこでも相談しやすい利便性を最優先にしたい方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：47,300円/件～、解決報酬金：22,000円/件～、減額報酬金：減額できた額の11％
個人再生費用	550,000円～（本店・支店がある都道府県）、605,000円～（それ以外）
自己破産費用	550,000円～（本店・支店がある都道府県）、605,000円～（それ以外）
過払い金請求	訴訟なし：回収金額の22％、訴訟あり：回収金額の27.5％、完済済み過払い金請求は初期費用無料
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、LINE、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:00～22:00、土日祝：9:00～22:00
対応エリア	全国対応（全国65拠点）

アディーレ法律事務所の無料相談はこちら

青山北町法律事務所

青山北町法律事務所は、代表に金融機関での勤務経歴があるなど、お金の問題に強い弁護士事務所です。

この経験から、金融や不動産に絡む複雑な借金問題も、債権者側の視点も踏まえた多角的なアプローチで解決に導くことができます。

任意整理の着手金は0円～なので相談しやすく、自己破産や個人再生の着手金も440,000円～と、弁護士事務所の中ではリーズナブルな設定と言えます。

青山北町法律事務所は、何度でも相談無料で、電話、LINE、オンラインなど柔軟な相談方法が用意されています。

他の事務所では扱いにくい案件や、債権者との交渉力が高い専門家を希望する方、また初期費用を抑えて債務整理を進めたい方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：0円/件～、解決報酬金：22,000円/件～、減額報酬金：減額できた額の11％
個人再生費用	着手金：440,000円～、報酬金：応相談
自己破産費用	着手金：440,000円～、報酬金：応相談
過払い金請求	回収金額の22％
無料相談	借金問題は何度でも相談無料
相談方法	電話、LINE、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：8:00～18:00
対応エリア	全国対応（拠点：東京）

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司法書士法人中央事務所

中央事務所は、債務整理や過払い金請求をメインに取り扱う業界大手の司法書士事務所です。

中央事務所の強みは、その初期費用の安さと、年中無休・長時間対応という相談体制の利便性にあります。

任意整理と過払い金請求は初期費用が無料の完全成功報酬制を採用しており、手持ち資金に不安がある方でも安心して依頼を始められます。

また、年中無休で朝7時から夜22時まで相談を受け付けており、仕事前や帰宅後、土日祝など、依頼者の都合に合わせていつでも相談しやすい環境が整っています。

過払い金の有無を最短1分で無料で診断できるサービスも提供しており、借金問題の第一歩を踏み出しやすい点も魅力です。

司法書士事務所なので、1社140万円を超える案件は扱えませんが、初期費用を抑え、時間や曜日を気にせず気軽に相談したい方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：0円～、解決報酬金：応相談、減額報酬金：応相談
個人再生費用	住宅ローン条項なし：385,000円～、住宅ローン条項あり：440,000円～（書類作成のみ）
自己破産費用	330,000円～（書類作成のみ）
過払い金請求	完全成功報酬制（初期費用無料）
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日・土日祝：7:00～22:00（年中無休）
対応エリア	全国対応（全国4拠点）

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司法書士事務所ユナイテッドフロント

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、15年以上にわたり債務整理問題に注力してきた経験豊富な司法書士事務所です。

依頼者の状況を丁寧にヒアリングし、任意整理と過払い金請求を中心に、二人三脚で生活再建を目指すサポートを重視しています。

ユナイテッドフロントは、土日祝も対応可能なので、平日に時間が取れない方でも相談しやすい環境でしょう。

また、借金減額診断を提供しているので、依頼前にどれくらい借金が減らせるかを知った上で、次のステップに進むことができます。

任意整理の費用は相場程度ですが、相談は何度でも無料で利用できるほか、料金体系について疑問解消のコラムが充実しています。

ユナイテッドフロントは、東京近郊で経験豊富な司法書士に依頼したい方、特に任意整理や過払い金請求を検討している方におすすめの事務所です。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：22,000円/件～、解決報酬金：22,000円/件～、減額報酬金：減額できた額の11％
過払い金請求	裁判なし：33,000円＋回収額の22％、裁判あり：33,000円＋回収額の27.5％
個人再生費用	要問い合わせ（書類作成のみ）
自己破産費用	要問い合わせ（書類作成のみ）
無料相談	何度でも相談無料
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:00～19:00、土日祝：10:00～19:00
対応エリア	全国対応（拠点：東京）

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弁護士法人心

弁護士法人心は、関東、東海、関西を中心として、全国に36拠点を展開する大規模な弁護士事務所です。

複数の士業やコンサルタント会社を有する「心グループ」の一員であり、分野ごとの弁護士チーム編成と年間120回以上の研修を通じて、専門性の高いサポートを提供しています。

弁護士法人心の債務整理分野における魅力は、トータルで見た費用の安さにあります。

任意整理の報酬金・減額報酬金は無料であり、自己破産・個人再生の費用も275,000円～と、他の弁護士事務所と比較して非常に安価な価格設定です。

完済過払い金請求の報酬金も低率であるため、費用を最優先で抑えたい方に最適です。

弁護士法人心は、費用の安さ、専門性の高さ、そして利便性を兼ね備え、借金問題の解決をチームで目指す事務所です。

項目	詳細
任意整理費用	着手金：44,000円/件、解決報酬金：0円、減額報酬金：なし
個人再生費用	275,000円～
自己破産費用	275,000円～
過払い金請求	回収金額の19.8％（完済過払い金請求の診断・着手金は無料）
無料相談	あり（何度でも無料）
相談方法	電話、無料問い合わせフォーム（24時間受付）
受付時間	平日：9:00～21:00、土日祝：9:00～18:00
対応エリア	全国対応（36拠点：関東・東海・関西中心）

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債務整理でおすすめの事務所を選ぶ際には6つのポイントが重要

債務整理の依頼先は、あなたの抱える借金問題の金額や種類、そして依頼にかけられる予算や求める安心感によって、最適な選択肢が大きく異なります。

債務整理で失敗しないために、特に注意して確認しておきたい6つの重要なポイントを解説します。

これらのポイントを順番に確認し、あなたの状況に最も適した債務整理の依頼先を見つけましょう。

解決実績が豊富な債務整理に強い事務所であるか

債務整理は、事務所の交渉スキルと専門的なノウハウが減額幅や和解の成否に大きく影響するため、高い実績を持つ事務所を選ぶことが不可欠です。

法律事務所の最も重要な指標は、単なる「相談件数」ではなく、実際に問題が解決した数である債務整理の解決件数や交渉件数です。

相談件数のみでは債務整理の強さを判断できないので、必ず具体的な解決数に着目するようにしましょう。

また、過払い金回収に強いとされる事務所であれば、月間と累計の返還額や高い回収率が交渉力の高さを裏付けます。

法律事務所の専門性を確認するために、ホームページに掲載されている債務整理の解決具体例を必ずチェックしましょう。

特に、あなたの借金状況や希望する手続きと類似した事例がある場合、依頼後の解決イメージを持ちやすくなります。

さらに、その事務所が債務整理に特化しているか、専門チーム体制を設けているかを確認することも重要です。

専門性が高い事務所ならば交渉がスムーズに進み、借金減額の成功率や返済条件の優位性を高めることができるでしょう。

費用の総額が明確で相場と比較して妥当な設定か

債務整理の事務所選びでは、費用が安いかどうかだけでなく、総額が明確で、自分の予算に合った無理のない設定になっているかを確認することが重要です。

特に、着手金、報酬金、減額報酬、実費といった項目ごとの料金が明示されている事務所は、費用の透明性が高く信頼できます。

また、複数の事務所を比較し、相場から大きく乖離していないか把握しましょう。

さらに、無料相談の際に、追加費用の発生の有無や概算、さらに裁判所手続きの予納金や実費なども含めたすべての費用について、明確な提示を求め、心積もりできるようにしましょう。

トータルの費用を抑えるためには、「減額報酬0円」や「着手金0円」といった優位性を持つ料金体系かを確認することも大切です。

また、分割払いに対応しているかどうかも確認し、経済状況に合わせて無理なく支払いができる依頼先を選びましょう。

相談は初回だけでなく何度でも無料でできるか

債務整理は人生に関わる決断のため、初回だけでなく、回数や時間に制限なく無料で相談ができる事務所を選ぶと安心です。

相談のたびに費用が発生すると、焦って依頼先を決めたり、疑問が残ったまま債務整理を進めてしまうリスクがあるからです。

何度でも無料相談ができることで、専門家と解決プランについて納得できるまで話し合えるだけでなく、複数の事務所を比較した上で、最も信頼できる依頼先を選ぶことができるでしょう。

また、利便性の面で依頼者にとって相談しやすい体制が整っているかも重要です。

仕事などで平日の日中に時間が取れない方は、土日祝日や夜間の相談に対応している事務所を選ぶことで、専門家への相談がしやすくなります。

多くの事務所は24時間メールやフォームを受け付けていますが、弁護士や司法書士と直接話せる時間が長い事務所ほど、利便性が高いと言えます。

居住地域に対応していて柔軟な相談方法があるか

債務整理の依頼には、手続きの安全性と利便性の両方を確保する必要があります。

依頼者の本人確認のため、弁護士と司法書士は、原則として面談なしでの債務整理の受任が禁止されています。

そのため、必ず1回は弁護士・司法書士と対面での面談が必要になります。

メールや郵送のみで手続き完結可能と謳う事務所は、面談義務違反のリスクが高く、業務停止など依頼中に手続きが解除される危険性があります。

遠方にお住まいの方や多忙な方は、以下の柔軟な相談方法に対応している事務所を選びましょう。

• 無料出張相談
• オンライン相談（zoomなど）

ただし、個人再生や自己破産の手続きでは、裁判所への出廷が必要になった場合に、日当や交通費が発生する可能性があります。

事務所から裁判所までのアクセスの良さも把握しておくと、追加費用の発生を防ぐことができます。

相談時の担当者の対応が丁寧で分かりやすいか

債務整理の手続きは完了まで数ヶ月から1年ほど要するため、担当する弁護士や司法書士との相性や信頼性が非常に重要です。

対応が丁寧で案内がわかりやすい事務所に依頼することで、長期にわたる手続きでも安心して進めることができます。

弁護士や司法書士のサポートの質を測るには、複数の視点から評価することが大切です。

まず、話しやすさや相談のしやすさといったコミュニケーションの取りやすさや、レスポンスの良さを確認しましょう。

また、債務整理の手続きや費用に関する説明が、専門用語を避け、あなたの理解度に合わせて分かりやすいかも重要です。

債務整理のメリットだけでなく、リスクやデメリットも包み隠さず案内してくれるかどうかは、その担当者の信頼性を測る指標となります。

さらに、同じ担当者が最後まで対応してくれるか、また周囲に知られないよう配慮してくれるかは、債務整理中の不安を和らげるために重要なポイントです。

ネット上の口コミや評判に大きな問題がないか

依頼する前に、事務所のインターネット上の評判や口コミを確認することは、手続きの進め方や担当者の対応の質を推し量る有効な手段の一つです。

ホームページに記載されていない依頼者からの口コミをチェックすることで、その法律事務所について客観的な判断ができます。

ただし、弁護士や司法書士に関する口コミは、あくまで参考意見として捉えることが重要です。

なぜなら、弁護士や司法書士に関する評価は、その依頼が成功したかどうかに影響される部分も大きいからです。

そのため、口コミや評価を参照する際には、解決できたかどうかよりも、担当者の対応に関する点を中心に確認することをおすすめします。

また、過去に大きな問題を起こしていないか、「弁護士懲戒処分情報センター」などのサイトで事前に確認するとより安心です。

債務整理を依頼するなら弁護士と司法書士のどちらがおすすめ？

弁護士と司法書士のどちらに債務整理を依頼するかは、借金の総額と希望する手続きによって異なります。

債務整理において、弁護士と司法書士では法律で定められている権限が異なるので、依頼内容や自身の状況に合わせて検討することが重要です。

1社あたり140万円を超える借金は弁護士しか扱えない

結論として、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかを判断する基準は、債権者1社あたりの借金が140万円を超えるかどうかです。

個別の債務額（1社ごと）	弁護士	司法書士
140万円超	可能	不可
140万円以内	可能	認定司法書士のみ可能

例えば、借金総額が310万円でも、A社から60万円、B社から120万円、C社から130万円のように1社あたり140万円以内であれば、弁護士と司法書士のどちらでも対応が可能です。

しかし、F社から155万円のように、1社あたり140万円を超えている債務は、弁護士のみが扱える案件になります。

制度上は、140万円を超える債務を弁護士に、他社の債務を司法書士に分けて依頼することも可能ですが、その場合はすべての債務を一括で弁護士に依頼するのが一般的です。

弁護士なら個人再生や自己破産の手続きを代理できる

個人再生や自己破産といった、地方裁判所への申立てが必要な手続きを検討しているのであれば、弁護士に依頼しましょう。

司法書士はこれらの裁判所手続きにおいて代理人活動ができず、書類作成のサポートのみが対応可能だからです。

弁護士であれば、申立てから裁判所との複雑なやり取りまですべて依頼者の代理人として行えるため、手続きの負担を最小限に抑えることができます。

また、過払い金返還請求についても、請求額が140万円を超える場合は弁護士にしか代理を依頼できません。

司法書士が代理人として訴訟できるのは簡易裁判所までで、訴訟が地方裁判所以降に移った場合は、改めて弁護士に依頼し直す必要があります。

手続き中に任意整理から自己破産や個人再生に切り替える可能性がある場合も、最初から制限のない弁護士に依頼しておくとスムーズです。

任意整理で140万円以下なら費用面も考慮して選ぼう

裁判所への申立てが不要な任意整理において、個別の債務額が確実に140万円以内に収まる場合、弁護士と司法書士のどちらにも依頼が可能です。

この条件を満たす場合、費用を抑えられる可能性が高い司法書士事務所も有力な選択肢となります。

司法書士事務所の中には、弁護士事務所と比較して着手金や報酬金が安価に設定されているケースが多く、費用面の優位性があります。

また、依頼者の負担軽減のため、「着手金や減額報酬金が無料」であったり、複数の案件を依頼する際の「割引制度」を採用している事務所もあります。

費用を最優先で抑えたい方は、司法書士事務所の料金体系も詳細に比較検討する価値があります。

まずは無料診断などを活用し、正確な債務額と過払い金の額を知った上で、費用の優位性を持つ依頼先を選びましょう。

迷ったら弁護士の無料相談を活用するのがおすすめ

債務整理の方向性や、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか迷った場合は、まずは弁護士の無料相談を活用することをおすすめします。

弁護士は、金額や手続きの種類に制限なくすべての債務整理を扱えるため、あなたの借金の総額や複雑な背景を正確に把握した上で、最適な解決策と今後の生活再建プランを包括的に提案してくれます。

多くの弁護士事務所が初回相談を無料で実施しており、中には回数制限なく無料で利用できる事務所もあります。

相談の利便性も高まっており、対面相談のほか、メールや電話、オンライン面談に対応しているほか、平日夜間や土日祝日の相談を受け付けている事務所も多いです。

サポート範囲が広く、柔軟な相談体制を持つ弁護士にまず相談することで、あなたの借金問題を最も安全かつスムーズに解決する道筋を立てることができます。

債務整理がおすすめな理由は？代表的な4つのメリットを解説

債務整理は、利息のカットや元本の減額、返済義務の免除など、法律に基づいて借金の負担を減らし、生活再建を目指すための法的な手続きの総称です。

ここでは、債務整理をすることによる具体的な4つのメリットから、借金に悩む人におすすめな理由を深堀りします。

借金の利息や元本を減らして毎月の返済額を抑えられる

債務整理の最大のメリットは、法的な手続きによって借金そのものの負担を軽減できる点です。

債務整理の種類に応じて、利息や元本を減らし、毎月の返済額を無理のない水準に抑えることが可能になります。

特に任意整理では、利息制限法の上限金利を超えて支払っていた過去の金利（グレーゾーン金利）を再計算する「引き直し計算」を行います。

引き直しによって借金の元本が減額されたり、払いすぎた利息（過払い金）の存在が判明した際には、返還請求ができる可能性があります。

このように、債務整理によって借金完済または免除への道が開かれ、経済的な再スタートを可能にするのが最大の強みです。

毎月の返済額を調整することで生活の再建を目指せる

債務整理は、単に借金が減るだけでなく、それによって無理のない家計管理を取り戻し、生活を立て直しを目指すことができます。

債務整理では、手続きを通じて債権者と合意した新しい返済計画に基づき、あなたの収入や生活状況に合わせて月々の返済額が調整されます。

例えば、任意整理や個人再生では、将来利息のカットや元本の大幅減額によって、毎月の支出における返済の割合が大幅に軽減されます。

これにより、生活費や予期せぬ出費に対応できる余裕が生まれ、精神的な安定と具体的な生活再建が可能になります。

また自己破産であれば、借金そのものが免除されるため、収入のすべてを生活再建のために使えるようになります。

債権者からの督促や取り立てを即座に止めることができる

借金問題で最も精神的な負担となるのが、債権者からの頻繁な督促や厳しい取り立てです。

債務整理を専門家に依頼する最大のメリットの一つは、この精神的プレッシャーを即座に解消できる点にあります。

弁護士や司法書士が債務者から債務整理の依頼を受けると、すぐに各債権者に対して「受任通知」を発送します。

この受任通知が届いた時点で、貸金業法に基づき、債権者は債務者本人への直接の督促や取り立て行為が法的に禁止されます。

つまり、専門家へ相談し依頼したその日から、ご自宅や職場への連絡、訪問といった取り立て行為はストップします。

この効果により、家族や会社に借金問題を知られるリスクが大幅に減少し、督促によるストレスや不安から解放されます。

自分の状況に合った解決方法を専門家に相談できる

詳しくは後述しますが、債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの主要な手続きがあり、それぞれに効果や財産への影響、手続きの複雑さが異なります。

専門家へ相談することで、あなたの状況を正確に分析し、最も経済的・精神的な負担が少なく、かつ効果が見込める手続き方法を示してくれます。

もし、自分の判断で不適切な手続きを選んでしまうと、必要以上に財産を失ったり、期待した効果が得られず手続き自体が失敗に終わるリスクがあります。

そのため、「どの手続きを選ぶべきか」という最も重要な判断を誤らないためにも、経験豊富な弁護士や司法書士の無料相談を活用することが不可欠です。

債務整理を依頼するにあたって知っておきたい6つの注意点

借金の減額や免除を目指す債務整理は、生活再建に不可欠な手段ですが、同時に日常生活への影響についても正確に把握しておく必要があります。

以下では、債務整理を依頼者が受ける影響や、手続きを進める上で注意すべき6つのデメリットと注意点を紹介します。

デメリットを正しく理解し、後悔のない選択を行いましょう。

信用情報に登録されクレカやローンが使えなくなる

債務整理のどの手続きを選んでも、その情報は事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されます。

この事故情報はCIC、JICC、KSCなどの信用情報機関で共有されるので、登録されると具体的に以下のような影響が生じます。

• 新規のクレジットカード発行やローンの借入ができない
• 高速道路のETCカード（クレジットカード一体型）が利用できない
• 携帯電話の本体代金を分割払いで購入できなくなる。

この「借り入れができない期間」は、手続きの種類や信用情報機関によって異なりますが、概ね完済または手続き開始から5年～7年です。

この期間は不便な状況が続くことを覚悟し、計画的に生活を再建する必要があります。

信用情報機関	任意整理	個人再生	自己破産
CIC/JICC	完済日から5年	5年	5年
KSC	完済日から5年	7年	7年

保証人に請求がいくため迷惑がかかる可能性がある

保証人や連帯保証人付きの借金を債務整理の対象に含めると、その借金は保証人に肩代わりさせることになるため、特に注意が必要です。

債務整理によってあなたの借金が減額・免除されても、保証人の債務は維持されるからです。

債権者は、債務整理を開始した時点で、保証人に対して借金全額の一括返済を請求するのが原則であり、保証人に大きな経済的負担を強いることになります。

個人再生・自己破産の場合は、すべての債権者が債務整理の対象となり、保証人付きの借金を除外することはできないので、保証人への影響は避けられません。

一方で任意整理の場合は、債務整理の対象とする債権者を自由に選択できるため、保証人に迷惑がかからないよう、保証人付きの借金を対象から除外することが可能です。

債務整理の対象に保証人付きの借金を含む場合、保証人の生活にも影響が及ぶため、必ず事前に保証人と話し合い、慎重に手続きを進める必要があります。

手続きの種類によっては財産処分や職業制限がある

債務整理の中でも、自己破産は、借金の返済義務を免除（免責）する代わりに、法律で定められた最低限の財産（99万円以下の現金や生活必需品など）以外は処分されるという厳しい制限があります。

一方、任意整理では財産処分の制限はなく、個人再生も一定の条件を満たせば住宅を維持できる特則があるため、財産への影響は最小限に抑えられます。

リスク	任意整理	個人再生	自己破産
財産処分	なし	なし（住宅維持可）	あり
職業制限	なし	なし	あり

自己破産では、破産手続開始決定から復権を得るまでの期間、一部の職業に就くことが制限されます。

主な例として、警備員や生命保険募集人、士業の一部などが挙げられます。

ただし、株式会社の取締役や監査役については、再任が可能となるなど、制限が緩和されている部分もあります。

自己破産は他の債務整理よりも制限が厳しいため、これらの制限を受ける前に、他の手続きで解決を図ることを推奨します。

免責が認められず免除や減額にならない借金もある

個人再生や自己破産といった手続きでも、支払い義務を免除できない借金が存在します。

これらは非免責債権と呼ばれ、手続き後も支払い続けなければなりません。

非免責債権の代表的なものには、税金や健康保険料などの公租公課、養育費や婚姻中の生活費があります。

これらに加えて、悪意のある不法行為による損害賠償請求権や罰則金なども含まれます。

非免責債権の支払いを滞納すると、一般的な借金と異なり、短期で財産差し押さえになるリスクが高いため、絶対に滞納しないよう注意が必要です。

また、自己破産の手続きにおいて、債権者名簿に借金を記載し忘れると、その債権は非免責債権として扱われてしまい、支払い義務が残ってしまいます。

そのため、債権者名簿を作成する際は、漏れがないよう、すべての債権をもれなく記載することが重要です。

手続き後の返済滞納は一括請求される可能性がある

債務整理が完了し、新たな返済計画がスタートした後も、毎月の返済を滞納すると、残りの借金全額の一括返済を請求されるという大きなリスクがあります。

このリスクは、選択した手続きによってその影響度が異なります。

まず任意整理では、返済を滞納すると債権者との和解内容が無効化され、債権者は残りの借金をすべて一括で請求する権利を取り戻します。

次に、個人再生の場合は、裁判所が認可した再生計画案が取り消しになる可能性があり、その結果、債務整理前の減額されていない借金を返済しなくてはならない状況に戻ってしまいます。

また、自己破産では借金自体は免除されますが、免除されない非免責債権の支払いを滞納した場合は、財産を差し押さえられるというリスクがあります。

このように、特に任意整理と個人再生では、手続き完了後も毎月確実に借金を返済できる安定した収入が不可欠です。

個人再生と自己破産は官報に個人情報が掲載される

個人再生や自己破産の手続きを行うと、債務者の住所や氏名などの個人情報が官報に記載されるというデメリットが生じます。

官報とは、法律の改定情報や裁判内容などを掲載した国の広報誌です。

行政機関の休日以外はほぼ毎日、紙媒体とインターネット版の2種類で有料発行されており、この官報への掲載を拒否したり、後から削除したりすることはできません。

また、官報に掲載するための広告料金として、1万円～2万円ほどの費用を裁判所に支払う必要があります。

ただし、官報を見るのは金融機関や信用情報機関など、特定の業務に携わる方に限られています。

そのため、友人や知人など一般の周囲の人に、官報を通じて債務整理の事実が知られる可能性は極めて低いと言えます。

しかし、官報への掲載は法的な義務であり、費用の負担も生じるため、個人再生や自己破産を選択する際は、この点を理解しておく必要があります。

債務整理の4つの方法の効果とおすすめな人を解説

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの方法があります。

それぞれの方法は、借金の状況、返済能力、そして「借金をどこまで減らしたいか」という目的に応じて選ぶべき手続きが異なります。

特に、裁判所を通すかどうかや、弁護士・司法書士のどちらに依頼すべきかという点に大きな違いがあります。

債務整理の種類	主な目的と効果	裁判所への申立て	主な依頼先
任意整理	将来利息をカットし、返済総額を減らす	不要	弁護士、司法書士
個人再生	元本を大幅に（5分の1程度）減額し、原則3年で返済	必要※1	弁護士
自己破産	原則、すべての借金返済義務を免除	必要※1	弁護士
特定調停	裁判所が仲介し、債権者と返済条件を調整	必要※2	債務者自身

※1 地方裁判所
※2 簡易裁判所

以下では、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停それぞれの特徴、費用相場、効果や注意点について詳しく解説します。

任意整理｜将来の利息をカットして返済総額を減らす

任意整理は、裁判所を介さずに、弁護士や司法書士が依頼者の代理として債権者と直接交渉し、借金の将来利息や遅延損害金をカットし、元金を3年から5年ほどの分割で返済することを目指す手続きです。

この手続きの最大の効果は、将来利息のカットによる返済総額の軽減と、長期分割払いによる月々の返済額の引き下げです。

裁判所を介さないため、周囲に内緒で手続きを進めやすいというメリットがあります。

また、交渉する債権者を自由に選択できるため、保証人付きの借金や自動車ローンなどを除外し、財産や保証人への影響を抑えることが可能です。

一方で、任意整理では借金の元本自体をカットすることはほぼ不可能です。

手続き後は信用情報機関に事故情報として登録（ブラックリスト）されるため、完済から約5年間は新規の借り入れやクレジットカードの発行ができなくなります。

費用の相場は、着手金が0円～55,000円/件、解決報酬金が0円～22,000円/件程度です。

任意整理は、安定した収入と完済する意思があり、将来利息をカットしつつ月々の返済額を下げて、周囲に知られずに借金を返済したい方に向いています。

個人再生｜元本を大幅に減額して3年間で分割返済する

個人再生は、地方裁判所への申立てを通じて、借金の元本を大幅に（概ね5分の1程度、最大90％）減額してもらい、残りの債務を3年ほど（最長5年）かけて分割返済する手続きです。

利息制限法の引き直し後の債務総額が住宅ローンを除いて5,000万円以下で、将来的に継続して安定収入が見込める方が利用できます。

この手続きの大きなメリットは、任意整理よりも債務の減免効果が非常に高い点です。

また、借金の理由を問わず利用でき、住宅ローン特別条項を満たせば、返済中の住宅を維持できる可能性があることが最大の特徴です。

一方で、個人再生は債権者平等の原則により、すべての借金を整理しなくてはならないため、保証人付きの借金を抱えていると保証人に迷惑がかかる可能性が高いです。

また、裁判所への申立てでは同一家計の収支全体を報告する必要があるため、家族に内緒で進めるのは不可能に近いと言えます。

個人再生は、住宅を維持しつつ債務を大幅に減らしたい方におすすめの手続きです。

自己破産｜原則すべての借金の返済義務が免除される

自己破産は、借金の返済が全く不可能となった際に、地方裁判所に申立てを行い、原則として税金や養育費などの非免責債権以外のすべての借金返済義務を免除してもらう手続きです。

無職や生活保護受給中でも利用可能であり、債務整理の中で最も減免効果が高いことが最大の特徴です。

また、給与差し押さえなどの債権者の強制執行を止められるメリットもあります。

財産については、法律で定められた20万円以下の預貯金や生活必需品など、生活に必要な範囲の財産は保持できる可能性があります。

一方で、自己破産は制限が最も厳しく、すべての借金を整理しなくてはならず、保証人に迷惑がかかることは避けられません。

基本的に家や車といった高額な財産は没収され、手続き中は警備員など一定の職業への就業も制限されます。

さらに、信用情報機関への登録に加え、国の機関紙「官報」にも個人情報が記載され、さらに同一家計の収入報告が必要なため、家族に黙って進めることも困難です。

費用の相場は、財産のない同時廃止で27.5万円～55万円程度、財産のある管財事件で47.5万円～75.1万円程度です。

自己破産は債務返済ができない場合の最終手段であり、他の方法よりも影響が大きいため、早めに専門家へ相談することが重要です。

特定調停｜裁判所の仲介で債権者と条件を調整する

特定調停は、簡易裁判所が仲介役となり、債務者と債権者との間で借金の返済条件を話し合い、将来利息のカットなどを通じて月々の返済額の引き下げを目指す手続きです。

この手続きは、今後の債務返済が難しいものの、継続的な支払いが可能な方が利用できます。

特定調停の最大のメリットは、弁護士や司法書士を介さず債務者自身で申立てが可能なため、費用相場が1社あたり数百円～数千円と非常に安価に抑えられることです。

また、裁判所の調停委員が債権者との交渉を仲介してくれるため、債務者が直接やり取りする必要がありません。

さらに、申立てにより借金の督促や強制執行を停止させることができ、住宅や車などの財産の回収も避けられます。

一方で、特定調停は元本の免除や大幅な減額はできず、主に利息制限法に基づく引き直し計算による減額に留まります。

専門家を介さないため、不成立に終わるリスクが大きいというデメリットもあります。

また、調停が成立しても、その後の支払いを滞納すると財産差し押さえの可能性があります。加えて、手続き後は信用情報機関に事故情報として登録されます。

特定調停は、依頼費用をどうしても抑えたい場合の選択肢にはなりますが、不成立リスクや手続きの煩雑さを考慮すると、他の方法を選択すべきと言えます。

債務整理の無料相談から手続き完了までの流れを解説

債務整理は、無料相談から始まり、手続きの種類によって裁判所の関与の有無が異なりますが、おおむね共通した流れで進行します。

事前に全体の流れを把握しておくことで、不安なく手続きを進めることができます。

以下では、専門家への依頼から借金完済後の信用情報回復までを7つのステップに分けて解説します。

専門家への相談を行い内容に納得できたら依頼する

債務整理は、弁護士や司法書士への相談から始まります。

まずは、電話、メール、またはオンラインなど、事務所が提供する問い合わせしやすい方法で連絡し、相談日時を予約しましょう。

相談日当日は、事務所や指定場所にて面談を行い、あなたの財産や家計の状況、借金の理由、債務整理に関する質問や要望を正直にすべて伝えます。

今後の手続きをスムーズに進めるために、借金全体を隠さずに正確な情報を提供することが極めて重要です。

弁護士や司法書士は、依頼者の状況を把握した上で、最適な債務整理の方法、見込まれる減額効果、そして費用などについて具体的なアドバイスをしてくれます。

この無料相談の段階で、複数の事務所を比較し、担当者の対応や提示された解決策に納得できた、信頼できる事務所と正式に委任契約を締結しましょう。

また、手続き完了までに複数回にわたって来所が必要になる可能性があるため、事務所へのアクセスの良さも考慮して依頼先を決めることが大切です。

債権者に受任通知が届くと督促や取り立てが止まる

弁護士や司法書士と正式に委任契約を締結した後、専門家は依頼日当日、遅くとも3日以内に、借入先のすべての債権者に対し受任通知を送付します。

この受任通知が債権者に届くと、貸金業法に基づき、債権者は債務者本人への督促や取り立て行為を直ちに停止しなければなりません。

これにより、督促に悩まされることなく、手続き完了まで借金返済も一時的にストップするため、精神的にも経済的にも大きな余裕が生まれます。

以降、債権者とのやり取りはすべて弁護士や司法書士が代理で行います。

ただし、依頼前に借金を長期滞納していた場合や、貸金業者ではない個人からの借入など、一部のケースでは、受任通知送付後も督促が続く可能性があります。

万が一、依頼後に債権者から直接連絡や取り立てがあった場合は、速やかに弁護士や司法書士に連絡し、対応してもらいましょう。

借金の詳細な調査と利息の引き直し計算が行われる

債権者からの督促や取り立てが停止された期間を利用し、弁護士や司法書士は借金に関する詳細な調査と利息の引き直し計算を行います。

利息の引き直し計算とは、利息制限法に基づいて、過去の取引履歴から正確な借金額を再計算する作業です。

この計算により、借金の正確な残高や減額の可能性が確定し、過払い金が発生しているかどうかも判明します。

過払い金があれば、専門家が債権者に対して返還請求を行います。

この調査をスムーズに進めるためには、依頼者による協力が不可欠です。

給与明細、預金通帳のコピー、源泉徴収票などの必要書類を速やかに準備しましょう。

特に、個人再生や自己破産の手続きを予定している場合は、家計収支表（家計簿）の作成も必要となり、裁判所に提出されます。

また、手続き期間中は、弁護士や司法書士との密なコミュニケーションが大切です。勤務先や住所の変更、困りごとや質問などは、すぐに専門家に共有しましょう。

任意整理の場合は和解案を作成し債権者と交渉する

任意整理では、詳細な調査と引き直し計算で確定した借金額を基に、弁護士や司法書士が債権者に対し和解案を作成し、交渉を開始します。

この和解案には、将来利息のカットや、元金を3年～5年程度の分割で返済するための月々の返済額などが記載されます。

交渉はすべて弁護士や司法書士が依頼者の代理として代行するため、依頼者本人が債権者と直接やり取りしたり、交渉したりする必要はありません。

交渉の結果、債権者の合意が得られれば、和解合意書を作成・締結します。

合意書が無事締結された時点で、任意整理の手続きは完了となり、依頼者（債務者）は合意した内容に沿って、毎月の借金返済をスタートさせます。

ただし、任意整理は裁判所を介さない私的な和解であるため、必ずしも依頼者の希望通りの返済条件に見直されるとは限りません。

また、債権者との間で交渉が決裂するリスクもあるため、依頼する前に、自分の借金状況で交渉が成功しそうなのかを専門家と確認することが重要です。

個人再生・自己破産の場合は裁判所へ申立てを行う

個人再生や自己破産といった法的な手続きは、地方裁判所への申立てが必要です。

この申立てには、任意整理とは比較にならないほどの専門的な書類作成が伴います。

弁護士や司法書士は、依頼者の代理として、借金の状況を詳細に記した申立書や陳述書、すべての借入先を記載した債権者一覧表、所有する財産をまとめた財産目録などの書類を作成します。

これらの書類は、依頼者の居住地域を管轄する地方裁判所に提出され、申立てが受理されると、裁判所は手続き開始の決定を下します。

その際に、自己破産では、財産の調査・処分を行う管財事件に移行するか、財産処分の必要がない同時廃止事件となるかが決定されます。

また、個人再生の場合は、裁判所の監督のもとで債務の減額率や返済計画を定める再生計画案の作成が進められます。

手続きが完了すると合意した内容で返済を開始する

債務整理の手続きが終了した後は、合意内容に基づいて借金返済を再開します。

解決内容や、合意後の借金返済事情は手続きによって大きく異なるため、事前に把握しておくことが重要です。

任意整理では、債権者との和解契約が成立した後、和解契約書に基づき、減額された借金を3年～5年で分割返済します。

個人再生では、裁判所による再生計画の認可決定が下りた後、大幅に減額された借金を原則3年（最長5年）で分割返済します。

自己破産では、裁判所による免責許可の決定をもって、税金などの非免責債権を除き、すべての借金返済義務から解放されます。

ただし、任意整理や個人再生で返済が滞ると、債権者から借金の一括返済を求められたり、再生計画の認可が取り消しになったりするリスクが非常に高いため要注意です。

また、自己破産で返済義務が残った非免責債権の支払いが滞ると、財産を差し押さえられるリスクがあります。

いずれの手続きにおいても、手続き完了後の返済を滞らせないよう、厳重な注意が必要です。

完済してから一定期間が経つと信用情報が回復する

先述の通り、債務整理を行うと、事故情報が信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

しかし、この状態は永続するものではなく、一定期間を経ると信用情報は回復します。

ブラックリストの抹消までの期間は、手続きの種類や信用情報機関によって異なりますが、概ね完済または手続き開始決定から5年～7年で事故情報が抹消されます。

信用情報が回復すると、再びクレジットカードの発行や住宅ローンなどの新たな借り入れが可能になります。

回復までの間に、自分の事故情報が抹載されているか不安になった場合は、各信用情報機関に情報開示請求を行うことで、現在の登録状況を確認できます。

ただし、再び借り入れができるようになったからといって、安易に借金に頼る生活に戻るのは危険です。

債務整理を経験した教訓を活かし、収入の範囲内で無理なく暮らせるよう、健全な家計管理を心がけることが大切です。

債務整理におすすめの法律事務所に関するよくある質問まとめ

債務整理を進めるにあたり、多くの人が抱える懸念点や不安を解消するため、事務所選びや手続きについて頻繁に寄せられる質問とその回答をまとめて紹介します。

依頼先を決定する前の最終確認として、ぜひ参考にしてください。

家族や会社にバレずに債務整理はできますか？

結論として、完全に隠し通すのは困難ですが、手続きの種類によっては家族や会社にバレるリスクを低く抑えることが可能です。

弁護士や司法書士は守秘義務を負っているため、無料相談をした事実が周囲に知られる可能性は極めて低く、安心して相談できます。

多くの事務所は、依頼者のプライバシー保護のため、書面送付先の指定や郵便物の個人名での送付など、家族や会社にバレないための配慮を徹底して行っています。

しかし、債務整理の方法によって周囲にバレるリスクは大きく異なります。

裁判所を介さず、交渉する債権者を選べる任意整理は、家族や会社にバレるリスクが比較的低い方法です。

一方で、裁判所への申立てが必要な個人再生や自己破産は、手続き上、家族の収入や家計全体の情報提出が求められるため、家族に黙って手続きを進めるのは非常に難しいと言えます。

債務整理の手続き中は返済が止まるのですか？

はい、債務整理の手続き中は、原則として一時的に返済が停止します。

弁護士や司法書士に依頼し、債権者に受任通知が送付されると、貸金業法に基づき、債権者は債務者本人への督促や取り立てを直ちに停止するよう義務付けられます。

これにより、債務者は精神的な負担から解放され、手続き完了まで借金返済も一時的にストップします。

質の良い事務所であれば、依頼当日から3日以内に受任通知を債権者に送付し、即座に取り立てを止めます。

もし債権者がこの通知を無視して督促を続けた場合、罰則の対象となります。

なお、債務整理の種類によって、返済が停止する期間は異なります。

任意整理では受任通知送付から和解が成立するまで、個人再生では受任通知送付から再生計画の認可が確定するまで、そして自己破産では免責が確定するまで停止します。

また、特定調停の場合は申立て後から調停が成立または不成立となるまで停止します。

依頼費用が払えない場合はどうすればいいですか？

まとまった依頼費用をすぐに用意できない場合は、依頼費用の分割支払いや後払いに応じている事務所を選ぶことをおすすめします。

多くの弁護士・司法書士事務所は、債務整理の依頼者の経済状況を考慮し、柔軟な対応を行っています。

特に、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付すると、督促が止まり一時的に返済がストップするため、その期間に確保できた資金から無理のない範囲で分割払いすることが可能です。

万が一、収入がなく、分割や後払いであっても専門家への支払いが難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）が提供する「民事法律扶助制度」の活用を検討しましょう。

法テラスは法務省所管の機関で、経済的に余裕がない方を対象に、法律相談を無料で受けられるほか、弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてくれる制度を提供しています。

依頼者は、立て替えてもらった費用（利息なし）を月々5,000円～10,000円程度の無理のない額で分割返済するシステムです。

複数の事務所の無料相談を受けても大丈夫ですか？

はい、複数の事務所で無料相談を受けることは全く問題ありません。

むしろ、依頼先を決める際には、複数の事務所の無料相談を利用することを強く推奨します。

債務整理はご自身の人生に関わる重要な決断であるため、自分に合った最適な法的サポートを受けることが極めて重要です。

複数の専門家に相談することで、提示される解決策や費用、手続きへのアプローチ方法などについて多角的な情報を得られます。

その結果、どの事務所がご自身のケースに最も適しているのか、また債務整理に強い事務所なのかを正確に把握できます。

相談自体に費用はかからない事務所が多いため、費用やサポート内容、担当者との相性に心から納得できるまで、焦らずにさまざまな事務所の無料相談を利用してみましょう。

また、すでに一つの事務所に依頼した後でも、セカンドオピニオンとして他の事務所へ相談することは可能です。

ただし、依頼後のセカンドオピニオンの場合、相談内容によっては費用が発生することもあるため、事前に確認しておきましょう。

無料相談時に準備しておくべき書類はありますか？

無料相談時に以下の書類などを持参することで、専門家があなたの借金の状況をより正確に把握でき、今後の債務整理の方向性をスムーズに決定できます。

債務整理の方針を決めるためには家計情報が不可欠です。

また、不動産については、共同財産かどうかによって手続きが異なるため、事前に確認しておきましょう。

これらの情報を事前に整理しておくことで、相談時間を有効に活用できます。

債務整理の手続き完了までの期間はどれくらいですか？

債務整理の手続きが終了し、新しい返済生活が始まるまでの期間は、選択した手続きの種類によって大きく異なります。

債務整理の種類	手続き完了までの目安期間
任意整理	3ヶ月～6ヶ月
特定調停	3ヶ月～5ヶ月
自己破産	5ヶ月～1年
個人再生	半年～1年

特に任意整理は、裁判所を介さず、専門家と債権者との交渉のみで進むため、他の方法よりも比較的短い期間で完了する傾向にあります。

一方で、個人再生や自己破産は、裁判所の審査や書類作成に時間を要するため、期間が長くなる傾向があります。

ただし、上記はあくまで目安の期間であり、書類の準備状況や裁判所の込み具合によって前後する可能性があります。

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